米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で2020年8月、竹内望撮影 林芳正官房長官は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の住民の生活環境の保全に関する協議会を新設すると明らかにした。17日に初会合を開き、佐藤文俊官房副長官や宜野湾市の佐喜真淳市長らが出席する。普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県は参加しない見通し。 この協議会とは別に、政府と県、宜野湾市による「普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会」がある。林氏は会見で「宜野湾市の個別具体的な生活環境等の保全に関する対応について、宜野湾市との連携をより深めていきたい」と協議会の意義を述べたうえで、「沖縄県と連携していくということは変わりない」とした。【竹内望】