毎日新聞 2025/6/12 11:56（最終更新 6/12 12:03） 669文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷京都府亀岡市が市内の子どもに送る「お米引換券」と8000円分のクーポン券の見本＝2025年6月2日午後2時42分、南陽子撮影写真一覧 米価の高騰が続くなか、各地の自治体が住民向けの「コメ支援策」を次々と打ち出している。子育て世帯などを対象に、物価高騰対策の国の交付金を活用する事例が目立つ。 北海道は道内で子育てをしている約39万世帯に対し、コメと牛乳を購入できる5240円相当の商品券か電子クーポン、または道産米5・5キロを支給する。6月末まで申し込みを受け付けている。Advertisement「コメ支援」に取り組む主な自治体写真一覧 京都府亀岡市は0～18歳の子ども全員（約1万2500人）に、国産米を1人5キロずつ支給。市内の商店で使える8000円分のクーポン券も配布する。 福井市は約2万4000の子育て世帯に対し、1世帯あたり5000円分の県産米の購入支援券を配る。ひとり親世帯には3000円分を上乗せする。茨城県日立市は、約1万1000の子育て世帯に「おこめ券」（4400円分）を送る。 大阪府は、18歳以下の子どもや妊婦を対象に7000円分の電子クーポンか食料品などを支給する事業を実施。6月上旬には、対象を19～22歳に拡大すると発表した。 全ての世帯や住民を支援対象とする自治体もある。 埼玉県秩父市は、市内の全2万6000世帯に「おこめ券」を配布する。1～3人の世帯には2200円相当、4人以上の世帯には3080円相当を8月下旬ごろに発送する計画だ。 岐阜県土岐市は市内の全約2万4700世帯に、1世帯あたり4400円分の「おこめ券」を発送。愛媛県今治市は約14万7000人の全市民に対し、1人あたり2200円分のおこめ券を配る。 多くの自治体は、インターネット上などで転売をしないよう呼びかけている。【木村敦彦】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>