毎日新聞 2025/6/17 09:56（最終更新 6/17 09:56） 1159文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷イスラエルの空爆で殺害されたジャーナリストの葬式の弔問客＝パレスチナ自治区ガザ地区の北部ガザ市で2025年6月10日、ロイター イスラエル軍がイラン国営放送（IRIB）の本部を空爆し、放送が一時中断された。報道機関を含む民間施設への攻撃は国際法で原則禁じられており、今回の攻撃には国際的な非難が相次いでいる。 イランメディアによると、攻撃直後、現場にいた男性リポーターが燃え上がるテレビ局を背に語った。「今、何人の同僚が中に残っているか分からない。避難勧告は出ていたが、シオニスト政権の本当の姿を世界に示すために、全員が最後まで残っていた」とイスラエルを強く非難した。空爆による死傷者の有無は明らかになっていない。Advertisementイスラエル軍の攻撃後、イラン国営放送（IRIB）の建物から立ち上る煙＝テヘランで2025年6月16日、AP 空爆の影響でIRIBは一時放送を中断したが、その後再開した。同局幹部は「イスラエルは、イランが軍事作戦で沈黙しないことを知らなかった」と語った。 イスラエル軍は16日、IRIBが民間施設を装ったイラン軍の「通信センター」であり、「軍事作戦のために使われていた」と主張した。ただ、具体的な根拠は示しておらず、真偽は不明だ。 攻撃の意図について、ネタニヤフ首相は記者会見で「体制のプロパガンダ力を混乱させるためだった」と説明。IRIBが「全体主義体制が国民から現実を隠すための道具だった」とも指摘し、イランの情報統制を揺さぶる狙いがあったと明かした。 IRIBをはじめとするイランの報道機関の多くは政府の影響下にあり、イスラエルに対する敵対的な報道を続けてきた。今回の紛争でも、イスラエル軍の攻撃による民間人の被害などを扇情的に伝える報道が目立ち、イスラエル側が問題視したとみられる。 米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は「イスラエルがテレビ局の生放送中に攻撃したことに強い衝撃を受けている。流血の惨事は今、止めなければいけない」との声明を出した。 イスラエルはこれまでも報道関係者らへの攻撃を繰り返しており、2023年10月に始まったパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘では、多くのパレスチナ人記者が死亡した。CPJによると、24年には世界で少なくとも124人の報道関係者が殺害され、その約7割がイスラエル軍の攻撃によるものだった。 イスラエルは24年5月、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が「暴力を扇動している」として、国内での取材・放送を禁止。報道機関への圧力も強めている。 ロシアの侵攻を受けるウクライナでも同様の事例が相次いでいる。ロシア軍は22年3月、ウクライナのテレビ塔を「情報攻撃の発信源」として破壊。24年8月にはウクライナ東部で取材中だったロイター通信のスタッフがロシア軍の攻撃で死亡した。 紛争時には、国際世論を左右する情報戦の重要性が増す。体制に批判的な報道を行うジャーナリストが標的にされるケースは後を絶たず、報道の自由をめぐる懸念が一層高まっている。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>