有料記事高島曜介2025年6月15日 6時00分阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）=本人提供 東京都板橋区にある築40年超の7階建て賃貸マンションで、家賃を2倍以上にするという通知が突然、住民に届いた。次にはエレベーターが「修理中」となり、使えなくなり、4割の住民が退去したり退去を決めたりする事態になった。 中国系とみられるオーナー企業側は6月中旬、値上げを撤回する内容の文書を住民に出したが、何が起きているのか。民泊事情などに詳しい阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）に聞いた。 マンションのオーナーによる家賃の大幅な値上げやエレベーターの停止は、住民を追い出すためにとった手段で、目的は民泊営業に使う部屋を確保するためだった可能性がある。 民泊営業は、コロナ禍後のインバウンド需要の拡大とともに増加している。築年数の古い賃貸マンションやその土地を買い取り、民泊に転用する事例は多い。所有者が住民に退去を求めることになるが、その際、強引な手段を使ってでも民泊営業に乗り出したい理由がある。マンション、賃貸と民泊で利回りの違い 同じマンション物件でも、賃貸と民泊の利回りはまるで違う。板橋区の事例では家賃約7万円に対し、民泊の宿泊料は1泊2人で2万5千円と聞く。民泊には清掃などのコストもかかるが、それでも利回りは民泊の方が数倍高い。 観光客にとっても、ホテルほど騒音に神経質にならずに済み、調理もできるなど自由度が高い。板橋の事例は価格が高いと思うかもしれないが、民泊の管理は緩いことが多く、多人数で宿泊して割安にすることもできてしまう。 特に民泊営業者における中国系企業の割合が高まっている。大阪市の国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の認定物件は、昨年末時点で5587件。そのうち少なくとも4割超の約2300件の営業者や営業企業の代表が、中国系の名前だったことが調査でわかった。中国本国の感覚で強引な手段をとったか 中国では物件を運用する側の…この記事を書いた人高島曜介東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、外交、安全保障こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月15日 (日)日鉄のUSスチール買収を承認イラン攻撃 軍とモサド連携か「OTC類似薬」保険適用外に？6月14日 (土)イスラエル､イラン核施設空爆すべてのコメ、転売禁止へネコを治療した獣医師が死亡6月13日 (金)参院選、7月20日投開票へ日本の男女平等、またG7最低訪日客の免税「廃止を」の声6月12日 (木)冤罪事件、警察側が上告断念公文書改ざん 指示メモも開示全国民に2万円 自公給付案トップニューストップページへトランプ氏がこだわった安保協定と黄金株 USスチール買収の思惑21:02イラン、イスラエルに数百発ミサイル 双方に死者、事実上の交戦状態21:26都議選投票先 自民28%、立憲14%、国民11% 本社ネット調査21:40レアアース対日輸出、インドが停止方針か 資源公社に要請と報道16:00市販薬と似た「OTC類似薬」が保険適用外に？ 患者の間で不安の声15:00「もう勘弁して」夫の遺品から愛人との記念写真 死後離婚という選択18:00