文部科学省＝東京都千代田区で2017年2月21日午前9時6分、北山夏帆撮影 教員給与特別措置法（給特法）などの改正法成立を受け、阿部俊子文部科学相は11日、メッセージを公表した。教員の働き方改革の推進について「教育委員会と学校が最も重要な主体」として一層の改善を求めた。全文は次の通り。文部科学大臣メッセージ～給特法等改正法の成立に当たり、国民の皆様へ～ 本日、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律、いわゆる「給特法」等の改正法が成立いたしました。関係する皆様のこれまでのご支援に感謝申し上げます。Advertisement阿部俊子文科相 これまで、我が国の学校教育が世界的にも高い成果をあげてきたのは、子供たちのために日々尽力されている教師の皆様の献身的な努力と、地域や保護者の皆様をはじめ、子供たちを支えるすべての皆様のご理解とご協力の賜物（たまもの）であり、心から感謝と敬意を表します。 近年、学校・教師が担う業務が増加し、依然として長時間勤務の課題があります。文部科学省としても、現在の状況を改善しなければ、教師の担い手が失われ、教育の質の低下を招きかねないと強い危機感を抱いています。 「教育は人なり」と言われます。教育の要である教師の皆様が日々活（い）き活きと子供たちに向き合い、その意欲と専門性を最大限に発揮できるよう、改革を加速して進める必要があります。 今回の法改正では、約50年ぶりとなる教員給与の引き上げを実現します。教師の高度専門職としての職責にふさわしい処遇とすることは、教師の社会的評価を高め、教育という営みそのものに対する敬意のある社会とするために必要なものです。 また、働き方改革の取組の「見える化」を実現し、様々な主体が協働して働き方改革を推進する仕組みを構築します。文部科学省は今後速やかに、働き方改革の具体的な方策を明らかにした指針を策定し、教育委員会や学校を支援してまいります。 さらに、学校の人員体制の充実に向けた教職員定数の計画的な改善や、学校や教師を不当な要求などから守り、安心して教育活動に専念のできる環境づくりなども進めます。給特法など関連法改正のポイント 教師の皆様が、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる職場環境を実現し、より多くの方々に教職を目指していただけるよう取り組んでまいります。 文部科学省は皆様と力を合わせて、この改革に取り組んでまいりたいと考えております。 取組を進めるにあたり、各教育委員会や学校が、最も重要な主体であることは言うまでもありません。関係者の皆様におかれましては、今回の法改正も契機として、より一層の改善に向けた取組をお願い申し上げます。 また、教育環境の整備は、地域総がかりで進めていただく必要があります。各地方公共団体の首長の皆様におかれましては、地域の将来を担う人材を育てる学校を支えるため、総合教育会議の場なども通じて、福祉部局等の関係部局や地域の皆様との連携・協働を促進いただくよう、切にお願い申し上げます。 そして、地域や保護者の皆様におかれましては、これまでもコミュニティ・スクールなどを通じて、学校の教育活動にご参画いただいていますが、教師が教師でなければできない業務に注力できるようにすることが、子供たちへのより良い教育につながることをぜひご理解いただき、さらなるご協力をお願い申し上げます。 皆様方のより一層のご理解・ご協力を、重ねてよろしくお願い申し上げます。