有料記事豊平森2025年6月17日 13時00分連載「変わる移住」 移住と言えば、都市部のサラリーマンが定年後に地方に移り住むイメージを思い浮かべがちだが、その実情は近年大きく変わった。地方への移住希望者は右肩上がりだが、リーマン・ショック以降の社会変動が現役世代の移住を後押しし、最近は子育て世代の増加傾向が顕著だ。移住相談の傾向をたどり「変わる移住」に迫る。 全国の自治体と連携して移住相談に応じる認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京・有楽町）によると、2024年の相談件数は過去最多の6万1千件超に上った。今後もさらに伸びる勢いだという。 そもそも、センターが設立されたのは02年。当初は、戦後ベビーブームの「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の定年後の移住支援が主眼だった。 「クラスの半数以上が都会での集団就職をした。彼らが定年後にどうするのかを考えていた」。自らも団塊世代で、設立の中心的役割を果たした高橋公理事長（77）は、地方から上京し、「企業戦士」として日本の経済成長を支えた団塊世代が60歳の定年を迎える07年以降、ふるさと回帰の仕組みを作ろうとしたのがセンター設立のきっかけだったと振り返る。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長=2025年5月7日、東京・有楽町、豊平森撮影記事の後半では、移住を成功させるために必要な事前の準備や心構えについて、数多くの相談に乗ってきた「ふるさと回帰支援センター」担当者のアドバイスを紹介します。設立当初は50代以上が7割 実際、リタイア後の地方移住に対する団塊世代の関心は高かった。 同センターと連合が04年に…こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月17日 (火)国民民主、野党首位明け渡す2万円給付案の根拠を説明コメ不足でも大量に廃棄6月16日 (月)米首都で異例の軍事パレードイラン国防軍需省にも攻撃地域の文化か ルール違反か6月15日 (日)日鉄のUSスチール買収を承認イラン攻撃 軍とモサド連携か「OTC類似薬」保険適用外に？6月14日 (土)イスラエル､イラン核施設空爆すべてのコメ、転売禁止へネコを治療した獣医師が死亡トップニューストップページへ日銀が国債買い入れの減額ペース緩和、来年4月から 利上げは見送り13:07【速報中】大谷翔平、1回2安打1失点で降板 その後2打席連続安打12:44日本郵便、許可取り消し処分の受け入れを公表 社長は減給処分、謝罪13:12群馬・高崎で37.2度の猛暑日 30度以上の真夏日は210地点10:21崩れた日米合意のシナリオ、楽観論が一転 参院選前の関税決着に暗雲13:01「歩道通行禁止」はおかしい? 自転車反則金額が決定、来春スタート9:30