毎日新聞 2025/6/4 20:48（最終更新 6/4 20:48） 568文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷有識者会議の報告書を受け取る赤沢亮正・防災庁設置準備担当相（右）＝東京都千代田区で2025年6月4日午後5時38分、最上和喜撮影 政府が2026年度に新設を目指す防災庁の役割を検討する有識者会議が報告書をまとめ、4日に公表した。復興庁やデジタル庁と同じく、内閣直下の組織として専任の大臣を配置。各府省庁に対する「勧告権」などの権限を持たせ、災害対策の司令塔機能を担う組織にするよう提言した。 石破茂首相は近く、報告書に沿った形で防災庁の組織概要を発表する。政府内で予算や定員など具体的な検討を進め、来年の通常国会への設置関連法案の提出を目指す。Advertisement 報告書は防災庁の役割として（1）基本的政策・国家戦略の立案（2）被害を最小化するための対策を平時に講じておく「事前防災」の強化（3）災害発生時から復旧・復興までの継続的な支援――を挙げた。 こうした役割を果たすには、役所間の縦割りをなくして施策を統一的に進める必要があるとした。 具体的には、現在は内閣府の一部門である防災担当部局を防災庁に再編し、内閣直下の組織として専任の大臣を置く。その上で、各府省庁の取り組みが不十分な場合には必要な措置を取るよう指導できる「勧告権」を付与することを求めた。 人材に関しては、専属の職員の採用・養成や外部の専門的な人材の積極登用を提言した。 4日に報告書を受け取った赤沢亮正・防災庁設置準備担当相は「防災行政のこれからの指針そのものだ。内容を必ず実現させる」と述べた。【最上和喜】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>