毎日新聞 2025/6/4 05:00（最終更新 6/4 05:00） 有料記事 3142文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに応じる津山恵子さん。「6月に米国に戻るが、帰国がこんなに怖いと思うのは初めてだ」と語った＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2025年5月13日、中川聡子撮影 明日は我が身か――。 トランプ米政権が進める不法移民摘発や滞在資格の取り消しといった外国人への強硬措置は、在米邦人社会にも衝撃を与えている。 米国は外国人への監視体制を強めており、在米邦人の保護を担う現地の領事館も、邦人に外国人登録証の常時携帯を呼びかけるなど、警戒感が高まっている。 20年以上米国に暮らす日本人ジャーナリストの津山恵子さんは「背筋が凍るような毎日だ」と漏らす。 米国で暮らす移民は、どんな現実に直面しているのか。日本に一時帰国中の津山さんに話を聞いた。【聞き手・中川聡子】 ＜主な内容＞ ・滞在許可があってもお構いなし ・移民社会は自衛に奔走 ・盛り上がらない反対世論 ・トランプ支持に揺らぎは ・パンドラの箱が開いた滞在許可あっても摘発 ――第2次トランプ政権で、移民の生活はどのように変わったのでしょうか。 ◆私はニューヨークのクイーンズ区リッジウッドに暮らしています。Z世代や移民で活気づき、政治的にはリベラル派が多い居住地区です。 トランプ氏当選後は恐怖の日々を送っているといっても過言ではありません。 米移民・税関捜査局（ICE）は「1日1800人の不法移民摘発」を目標としています。 全米に1400万人いるとされる不法移民ですが、このうち4割は一時的な滞在許可を持っています。 最初は犯罪者を対象にするといっていましたが、合法的な移民さえも摘発されています。 ――紛争や災害などでその国を逃れた人に付与する一時保護資格（TPS）についても、ベネズエラやアフガニスタンなどから来た移民は資格が剥奪されることになりました。 ◆裁判所が一時的な滞在許可を出していて、その有効期限が来たら、永住権を証明するグリーンカードや就労資格申請に切り替えるという運用でした。 祖国を逃れた難民が、米国に合法的に居住する夢も奪われたことになります。 ニューヨークやサンフランシスコなど約300の都市は、移民を積極的に受け入れるサンクチュアリシティー（聖域都市）です。 ここでは従来、移民を雇用したり、病院が治療したりする場合でも、在留資格は確認しません。 移民に寛容なのは、米国の衣食住を支える存在でもあるからです。レストランのキッチンや配達員といった低賃金の労働の多くは不法移民が担っています。 しかし、トランプ政権は聖域都市に対し、不法移民摘発に従わない場合は補助金を停止するなどの強硬措置をちらつかせています。 5月9日には、トランプ政権の不法移民政策に反対するニュージャージー州ニューアーク市のラス・バラカ市長が一時拘束される騒動もありました。近隣住民と「助け合い」 ――移民社会はどのように対抗していますか。 ◆移民問題を扱う弁護士や市民団体…この記事は有料記事です。残り2008文字（全文3142文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>