毎日新聞 2025/7/4 11:30（最終更新 7/4 11:30） 893文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院選が公示され、街頭演説で有権者に手を振る候補者＝大阪市中央区で2025年7月3日午前10時41分、長澤凜太郎撮影 全国民に2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円上乗せ）を給付する物価高対策を自民党と公明党が公約に掲げて始まった参院選。歴代の政権は過去に選挙対策や支持率向上を狙い、現金給付や地域振興券（商品券）の配布をしてきた。ただ、「ばらまき」との批判が拭えず、思惑通りにはいかなかった事例も多い。定額給付金、地域振興券… 現金給付ではリーマン・ショック後の景気対策として、当時の麻生太郎政権が2009年、1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の定額給付金を配布した。しかし、所得制限がなく富裕層も対象だったことから「ばらまき」と批判され、政権浮揚に失敗した。この年の衆院選で自民は惨敗し、政権を失った。Advertisement歴代政権の現金給付や減税施策 20年には新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として安倍晋三政権が国民一律10万円の特別定額給付金を配った。ただ、日豪の研究チームによると約7割が貯蓄に回ったとのデータもあり、消費刺激効果は限定的だったとの指摘も多い。 経済対策としてクーポンを配布したこともある。1999年の小渕恵三政権による「地域振興券」だ。15歳以下の子どもがいる世帯主や、低所得の年金受給者らに2万円分を配るものだったが、当時の政府試算によると、新たな消費を生み出す効果は使用額の3割にとどまった。 21年衆院選では、経済対策として各党が現金給付や減税を掲げて競い合った。選挙後、岸田文雄政権は18歳以下に1人10万円相当を給付する措置を打ち出したが、当初10万円のうち5万円は確実に子どものために使用されるようクーポンとしたため、事務経費が約1200億円に跳ね上がるとされた。複雑な事務作業を強いられる自治体や世論の反発を招く結果となり、最終的に全額現金での支給を容認した。 今回の参院選では、立憲民主党など一部野党も給付金の支給を公約に掲げる。慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「付け焼き刃的な給付はいいかげん、やめた方がいい。低所得で困っている人を助けると言うならば、きちんと制度化して財源も確保した上で、条件に見合った人に給付する形で実施すべきだ」と指摘した。【五十嵐隆浩】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>