有料記事横山輝 西田有里2025年6月20日 13時12分国家賠償請求訴訟の一審判決後の記者会見に臨む大川原正明社長ら=2023年12月27日午後、東京・霞が関、友永翔大撮影 検察官による起訴は違法だった――。そう認定した判決が12日、東京高裁で確定した。「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件をめぐる国家賠償請求訴訟だ。 ある最高検幹部は、判決について思うところがあるという。「検察官にミスはあった。ただ、それがただちに国賠法上の違法なのか。厳しすぎるという気持ちもある」 「ミス」と「違法」の境界は、どこにあるのか――。起訴検事「立ち返っても同じ判断をする」 2023年7月。大川原正明社長（76）ら3人を起訴した検事は、一審・東京地裁での証人尋問で「立ち返っても同じ判断をする。（起訴したことに）間違いがあったと思っていないので謝罪はありません」と弁明した。 起訴した時点に「立ち返って」考えたとき、十分な捜査が尽くされたと言えるか。検事が口にしたこの言葉こそ、国賠法上の「違法」にあたるかどうかの判断基準になるという判例が積み上げられてきた。 1960年代までは、無罪が確定した以上は起訴も違法になるとする「結果違法説」をもとに判断する判決もあった。対立した二つの学説 だが、戦後の四大鉄道公安事…大川原化工機冤罪事件化学機器メーカー 「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、違法捜査と認定された東京高裁判決について、警視庁と東京地検は上告を断念しました。関連ニュースをまとめています。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月20日 (金)イラン攻撃「考えはある」山岳遭難が増加、中高年多く世界遺産の大山古墳で新発見6月19日 (木)G7サミット、首脳宣言見送りオンラインカジノ規制強化梅雨なのに猛暑、なぜ?6月18日 (水)日米関税交渉「合意至らず」フリーランス法違反で初勧告大谷翔平が二刀流復帰6月17日 (火)国民民主、野党首位明け渡す2万円給付案の根拠を説明コメ不足でも大量に廃棄トップニューストップページへイスラエルの攻撃でイラン291地点が被害 邦人が多い区域の近くも11:00TOKIO国分太一さんが番組降板 日テレ「問題行為を複数確認」12:04TikTokで「裏ワザ」称してマルウェア配布か 専門家が注意喚起11:00精米にこだわったけど「もう疲れた」 閉業したコメ店主が語った苦悩11:00韓国で日本を「好き」な人が増えた訳 日韓共同世論調査、識者に聞く12:00「私が世話をできなくなったら」 障害ある62歳の息子と92歳の母10:30