速報国政選挙毎日新聞 2025/6/23 11:00（最終更新 6/23 11:00） 994文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員＝本人提供 参院選は7月3日公示、20日投開票の日程で実施される。米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に、石破政権の外交の評価と課題について尋ねた。 6月上旬から約2週間日本に滞在して印象的だったのは、長年の自民党支持者たちが「この政権は弱い」と不満を漏らしていたことだ。自民は安定した政権運営で信頼を得てきたが、少数与党の石破政権は野党との妥協が続き、保守層を満足させられていない。Advertisement 日米関係において、石破政権は堅実なアプローチに努めている。トランプ米大統領は関税に絡めて日米安全保障条約の片務性や為替も取り上げる構えを見せていたが、これらの問題を切り離して協議することに成功した。冷静に対応しているものの、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた日米首脳会談では合意に至らなかった。 トランプ政権は多国間の枠組みに関心を示さず、同盟の維持にも熱心でない。日本にとって日米同盟の重要性は言うまでもないが、同志国との関係強化も進める必要がある。国際情勢に対する日本の影響力には限界があるが、多国間の枠組みや韓国、豪州、北大西洋条約機構（NATO）などとの連携を通じて最大限に高めることは可能だ。 ロシアによるウクライナ侵攻への対応や防衛力の抜本的な強化は、日本の戦略的立場を押し上げた。これまで日本は「自由で開かれたインド太平洋構想」を外交戦略の柱として掲げてきたが、今後は厳しい戦略環境を踏まえた安全保障体制の整備も欠かせない。 米国は第二次世界大戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争、東西冷戦の終結などの節目ごとに海外に展開する米軍を削減してきた。しかし、これらは国際情勢の変化に応じた再調整であり、同盟関係の信頼性の維持にも努めてきた。 トランプ政権の削減方針には、全体を貫く明確な構想や方向性が見えない。同盟ネットワークを弱体化させた先に、何を目指しているのかも不透明で、政権内に共通認識があるのかどうかも定かではない。 こうした米国の姿勢が一時的な変調にとどまるのか、それとも潮流の転換なのかを見極める必要がある。日本としても、現実を直視し、国内の合意形成を図りながら、外交・安全保障の軸を再構築する覚悟が問われている。【聞き手・ワシントン金寿英】 シーラ・スミス（Sheila A. Smith） 米コロンビア大で博士号（政治学）取得。専門は日本政治、外交政策、北東アジアの安全保障。【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>