茂木克信2025年7月2日 12時00分組織統合の記者会見後、記念撮影に応じる「ふるさと回帰・移住交流推進機構」の高橋公理事長（左から2人目）、増田寛也会長（同3人目）ら=2025年7月1日、東京都千代田区、茂木克信撮影 国内最大級の移住相談イベント「ふるさと回帰フェア」を開催する認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）が解散し、公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構」（同）と1日、組織統合した。都市から地方への移住を支援する2団体が一つになり、移住希望者へのサービス向上をめざす。 同機構が1日に記者会見を開き、新体制や事業計画を発表した。移住相談の受け付けや移住セミナーなど同センターが実施してきたサービスは少なくとも今年度は続け、21回目となる「ふるさと回帰フェア」も9月20、21日に開く。同機構の「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」も11月22、23日に催す予定。 会長には、日本郵便前社長の増田寛也・元総務相が就任し、理事長には、6月30日に解散した同センターの高橋公理事長が就いた。 高橋理事長は記者会見で、センター側から組織統合を持ちかけたと明かし、「国の地方創生に伴走する形で移住に取り組んできたが、思ったほどの成果がなかった。（新組織によって）都市から地方への動きをつくり、地域からこの国を再生したい」と述べた。 同センターは2002年、全国の消費者団体や労働組合、農林漁業団体、民間団体などが立ち上げた。同機構は07年、全国の自治体などでつくる一般財団法人「地域活性化センター」内に「移住・交流推進機構」として設立され、今年4月に現在の名称に変更した。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人茂木克信ネットワーク報道本部（東京）｜総局DX専門・関心分野地方自治、くらし経済、依存症、セカンドライフこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月2日 (水)南海トラフ 「死者8割減」へ首相、コメ増産を表明路線価、35都道府県で上昇7月1日 (火)米、車関税の見直しに否定的企業・団体献金 96%が自民に「組織的な価格調整」を認定6月30日 (月)最後のH2Aロケット、成功イランと交戦中もガザへ攻撃万博の来場者、過去最多に6月29日 (日)教育の場で相次ぐ性暴力混沌とする米関税交渉の行方EU、ウナギの取引規制を提案トップニューストップページへ小学校でカメラ発見、着替えを盗撮目的か 逮捕の教員、容疑を否認11:39福島市中心部にクマ 新幹線の乗客が発見、麻酔銃の効果なく去る11:25「はじめての」シリーズの秀和システムが法的整理へ 船井電機も買収11:214畳半1Kに2人、狭い仮設「もう限界」 国の生活水準を下回る広さ9:00培養チキン、糸1125本で育てた 味見まだだけど、分厚く高品質11:00シャッターを押し続けた村 報道写真家はベトナム従軍で何を見たのか11:00