図解あり 池田直遠藤修平毎日新聞 2025/7/2 20:33（最終更新 7/2 20:33） 有料記事 1370文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会議事堂＝平田明浩撮影 参院選の公示を前に立憲民主党と共産党の候補者調整が進み、共産は全国に32ある「1人区」のうち17選挙区で候補者擁立を見送った。両党は「打倒自民」で歩調を合わせるが、安全保障法制についての認識などで隔たりは残り、選挙協力は双方とも支持者の離反を招くリスクを抱える。 「自民党、公明党を少数にしていくという大きな目標というのは、国民多数の声だ」。共産の小池晃書記局長は6月30日、候補者を取り下げた鹿児島と福島を含む17の1人区に候補者を擁立しないと発表し、こう理由を説明した。 小池氏は、立憲の大串博志代表代行と水面下での交渉を長く続けてきた。小池氏が重視したのは、消費減税、企業・団体献金の禁止や集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制が違憲であることの確認に加え、両党トップの党首会談での合意だった。 消費減税や企業・団体献金の禁止については、6月12日に野党共闘を促す市民連合が示した政策要請に野田氏が理解を示したことで、党首間での合意に向けて前進した。決着を演出 安保法制についても、国会最終盤の19日に「決着」した。共産の田村智子委員長が午後7時から、国会内の共産の部屋を訪れた野田氏と会談。野田氏から不信任案提出見送りの説明を受けた後、「安保法制についてどう考えているのか」と質問した。 野田氏は「安保法制については、立憲主義、憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する」と記載した立憲の政策を読み上げ「このことは変わりなく貫いていく」と明言した。 さらに…この記事は有料記事です。残り736文字（全文1370文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>