毎日新聞 2025/7/2 05:01（最終更新 7/2 05:01） 818文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国の高関税への不安から大幅下落した日経平均株価＝東京都中央区で2025年4月7日、滝川大貴撮影 3日公示、20日投開票の参院選では、消費税の減税が大きな争点になる。野党が5％への引き下げや食料品の消費税ゼロなどを訴え、与党でも減税論がくすぶる。減税が消費者の生活を支えるという主張の一方で、大幅減税に踏み切れば財政悪化につながるリスクも指摘される。 石破茂首相は先月23日の記者会見で「消費税は医療、年金、介護などの社会保障を支える大切な財源だ。安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と改めて訴えた。Advertisement 2012年の「税と社会保障の一体改革」で消費税の10％への引き上げが法律で決められた際、税収は全て社会保障財源に充てることが定められた。 消費税を充てることが決められている医療、年金、介護、子育ての社会保障4分野の経費は、25年度予算で34兆円。このうち約20兆円は消費税収が財源だ。消費税率を1％下げるたびに、国は約2兆円、地方は約6000億円の税収を失うとされる。 減税推進派は、減税が消費を喚起し、必ずしも税収減につながらないなどと主張するが、日本の財政状況は国際的に見ても悪い。 国際通貨基金（IMF）によると、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（GDP）の割合は、23年時点で日本は136％。米国は94％、英国は91・8％で、日本は主要7カ国（G7）の中で最も高く、他の諸外国と比べても最悪水準だ。 25年度末の国債発行残高は1129兆円に上る見込みだ。 財政悪化が進み、国債や円の信認が低下すると、金利が大きく上昇したり、過度な円安で物価が急上昇したりするリスクがある。 近年の経済危機では、英国の「トラス・ショック」が有名だ。 22年9月に発足したトラス政権は、減税総額が5年間で約450億ポンド（約9兆円）に上る減税プランを発表。財政悪化への懸念から、通貨ポンドが急落するなど市場の混乱を招いた。トラス首相（当時）は在任約1カ月半でのスピード辞任に追い込まれた。【田中裕之】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>