読む政治毎日新聞 2025/7/2 05:00（最終更新 7/2 05:00） 有料記事 2376文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷アベノミクスのブレーンだった浜田宏一氏（左）と本田悦朗氏＝コラージュ 3日公示、20日投開票の参院選は、物価高対策として消費税の減税が大きな争点になる。野党は5％への引き下げや食料品の税率ゼロを訴え、与党内でも減税を求める声が消えない。減税論はどこから生まれ、日本の政治に何をもたらすのか。「減税の潮流」を読み解く。 ＜関連記事＞ 玉木氏「納税者は『忘れられた人々』」 減税求める中間層のうねり 「反財務省」源流はアベノミクス 安倍氏を受け継ぐ保守派が減税論浜田氏「問題はインフレと円安」 物価高対策として、今の日本に消費税の減税は必要だと考えるか――。 第2次安倍政権で内閣官房参与を務め、経済政策「アベノミクス」のブレーンだった浜田宏一・エール大名誉教授は記者の質問に対し、淡々と減税への疑問を口にした。 「物価高や米国の関税措置といった不安定要因が多くて消費者がかわいそうだからといって、消費を減退させないために減税するという考え方には反対だ」 2012年末の第2次政権発足前、日本経済はデフレ（物価下落）に苦しんでいた。 浜田氏をはじめとする金融緩和に積極的な「リフレ派」の専門家たちは、政権復帰を目指す安倍晋三氏に対し、日銀の大胆な金融緩和と政府による積極的な財政出動が必要だと提言した。当時、浜田氏らは金融と財政の両面から、世の中に供給するお金の量を増やすことで物価が上がり、「デフレ脱却」につながると考えた。 提言をアベノミクスの柱に取り入れた安倍氏は、生前に語った「安倍晋三回顧録」で「社会に出回る貨幣が多いとインフレ（物価上昇）になり、少なければデフレになる」と説明している。 だが、浜田氏の現状認識は当時と異なる。今の日本が直面するのは「インフレと、日本大安売りの極端な円安だ…この記事は有料記事です。残り1662文字（全文2376文字）【時系列で見る】【前の記事】公明、自民裏金議員7人を参院選で推薦せず 与党内に「不協和音」関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>