増山祐史2025年7月2日 11時11分エアプサンの旅客機から発見されたモバイルバッテリー=韓国国土交通省の航空鉄道事故調査委員会提供 国内外で航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火が相次いでいることから、国内の主要な航空会社23社は8日から機内での取り扱いを変更する。乗客には、座席上の棚に収納しないように求め、手元など常に状態が確認できる場所での使用を呼び掛ける。 1月には韓国・金海空港で格安航空会社（LCC）エアプサンの旅客機内でモバイルバッテリーから出火し、機体が半焼。乗客・乗員ら計176人は全員脱出したが、27人が負傷した。機内後方の荷物棚の周辺から出火したと推定され、モバイルバッテリーの残骸がその近くで発見されていたという。事故を受け、韓国の航空会社はモバイルバッテリーを機体の棚に収納することを禁止し、手元に置くよう求めている。 日本国内でも、4月28日にハワイ・ホノルル発羽田行きのハワイアン航空機でモバイルバッテリーが発火し、羽田空港に緊急着陸した。国交省などによると、大半の発火事案は客室乗務員らがすぐに対処するなどしているという。 国内では国際基準に合わせて、預け入れ荷物に入れることや、160ワット時を超えるものの持ち込みなどを禁止している。今回の新たな要請に法的拘束力はないが、各航空会社が国土交通省と連携して、乗客に協力を求める。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月2日 (水)南海トラフ 「死者8割減」へ首相、コメ増産を表明路線価、35都道府県で上昇7月1日 (火)米、車関税の見直しに否定的企業・団体献金 96%が自民に「組織的な価格調整」を認定6月30日 (月)最後のH2Aロケット、成功イランと交戦中もガザへ攻撃万博の来場者、過去最多に6月29日 (日)教育の場で相次ぐ性暴力混沌とする米関税交渉の行方EU、ウナギの取引規制を提案トップニューストップページへ新宿のマンションに若い男性の遺体、頭部に外傷 警視庁が関係者聴取10:44猛暑で学校休校、道路が陥没 欧米の熱波、原因は「ヒートドーム」7:29シャッターを押し続けた村 報道写真家はベトナム従軍で何を見たのか11:00トランプ氏「日本との合意、疑わしい」30～35％の関税課すと示唆6:36分厚い「培養チキン」作製に成功 1125本の糸並ぶ装置で高品質化11:00出自めぐり候補者への中傷が拡散 「選挙を妨害」都議選で演説中止も8:30