朝日新聞記事有料記事二階堂友紀2025年7月1日 18時45分2年11カ月ぶりの死刑執行を受け、在日欧州連合（EU）代表部などが出した共同声明。同代表部のホームページから 法務省が2年11カ月ぶりの死刑を執行したことを受け、在日欧州連合（EU）の代表部などは、「遺憾の意」を表明し、モラトリアム（執行停止）の導入を求める共同声明を出した。 声明は6月27日付で、EU加盟各国やアイスランド、ノルウェー、スイスの在日大使館も名前を連ねた。 死刑制度に反対する立場から、死刑は「拷問や非人道的な刑罰のない生活を送る権利とあいいれない」としたうえで、「犯罪の抑止力として機能せず、誤審があった場合に取り返しがつかない」と指摘。世界の3分の2以上の国が極刑を廃止または事実上廃止しているとして、「死刑廃止に向けた前向きな一歩」として執行を停止し、国民的な議論を促すよう求めた。鈴木法相「それぞれの国で独自に決定されるべき問題」 鈴木馨祐法相は7月1日の閣…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部専門・関心分野人権 性や家族のあり方の多様性 政治と社会関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月1日 (火)米、車関税の見直しに否定的企業・団体献金 96%が自民に「組織的な価格調整」を認定6月30日 (月)最後のH2Aロケット、成功イランと交戦中もガザへ攻撃万博の来場者、過去最多に6月29日 (日)教育の場で相次ぐ性暴力混沌とする米関税交渉の行方EU、ウナギの取引規制を提案6月28日 (土)座間9人殺害 死刑執行生活保護引き下げ「違法」和歌山のパンダ4頭、中国返還トップニューストップページへ南海トラフ地震「死者8割減、全壊5割減」 政府目標、今後10年で15:45「社会保険料が7万円安くなった」 制度の信頼揺らぐ手法に懸念の声15:00「再生の道」全員落選から見えるもの 立候補辞退者が語る参入の壁16:30公明・斉藤代表「安定した自公政権が力に」「政治とカネ、影響ある」17:00約3年ぶりの死刑執行受け、EUが声明「執行停止し、国民的議論を」18:45お茶の水女子大が加盟、東京の有力国立4大学で「大学連合」19:00