朝日新聞記事有料記事米田優人 編集委員・清川卓史 高絢実 高橋健次郎2025年6月28日 6時00分生活保護引き下げ訴訟の最高裁判決後、厚労省の職員（右）に要請書を手渡す原告団ら=2025年6月27日午後6時31分、東京都千代田区、嶋田達也撮影 戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁は「違法」とし、減額を取り消す判決を言い渡した。この国で「最低限度の暮らし」を守るには――。生活保護行政は根本的な見直しを迫られる。 戦後最大の生活保護費の引き下げは、恣意（しい）的だったのか。最高裁は、国の政策決定プロセスを問題視し「引き下げは違法」との結論を導いた。 大幅な引き下げが強行された背景には、政治的な動きが絡んでいた。 引き下げ前の2011～12年ごろ、リーマン・ショック後の世界的大不況の影響で利用者が右肩上がりで急増。一般世帯の暮らしも上向かないなか、生活保護制度や利用者を狙った「生活保護バッシング」が過熱した。 そんな中で迎えた12年の衆…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題、独禁法清川卓史編集委員｜社会保障担当専門・関心分野認知症・介護、貧困、社会的孤立関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月28日 (土)座間9人殺害 死刑執行生活保護引き下げ「違法」和歌山のパンダ4頭、中国返還6月27日 (金)定期預金金利の競争激化メタの著作権侵害認めず触ると危険な植物 大学で自生6月26日 (木)フジ取締役選任、会社案可決日本郵便の事業許可取り消しフリーランスに無償で講師役6月25日 (水)イスラエル・イラン 停戦合意丸亀製麺 「休憩時間」に労働UFOキャッチャー進化40年トップニューストップページへ「政治的」だった生活保護の削減、最高裁も否定 対応迫られる厚労省6:00懸念されるイスラエルの「斬首作戦」 実行されればイランは無秩序化5:00米最高裁、大統領令を差し止める下級審の権限縮小 トランプ氏は歓迎5:00座間9人殺害とSNS、何が問われているのか SOS気付ける社会に6:00EU、ウナギの国際取引規制を提案 全種が対象、日本の輸入に影響も2:00アマゾン創業者ベゾス氏、70億円超の結婚式 「富の誇示」批判も20:00