毎日新聞 2025/6/28 01:02（最終更新 6/28 01:02） 645文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国旗＝首都ワシントンで2023年11月14日、西田進一郎撮影 ベッセント米財務長官は27日、主要国との関税交渉について9月1日までに取りまとめ可能との認識を示した。米国は「相互関税」上乗せ分を再発動する7月9日までに各国との関税交渉を進める方針を示してきだが、協議は停滞。一部の国の停止期限を9月1日に延期する考えを示唆した形だが、日本が対象となるかはなお見通せない。 ベッセント氏は「18の重要な貿易相手のうち10～12と署名できれば、残りの重要な貿易相手は20程度。レイバー・デイ（米国の祝日）までに、交渉を取りまとめることが可能と思う」と述べた。レイバー・デイは毎年9月の第1月曜日で、2025年は9月1日。Advertisement ベッセント氏は「全ての物事には期限が必要だ。多くの国はプレッシャーを感じている」とも発言した。フォックス・ビジネスのインタビューに答えた。 トランプ政権は4月9日に日本など約60カ国に対し相互関税の上乗せ分を発動したが、市場の混乱を受けて即日停止を発表。期限を7月9日としていたが、大半の国・地域との間で協議とりまとめのメドはたっていない。このためベッセント氏は7月9日の期限は延期する可能性が高いと述べていた。 一方、ラトニック商務長官は26日、10の貿易相手と近く合意できるとの見通しを示した。日本など重要な貿易相手との交渉は、7月9日までに取りまとめたい考えとみられる。訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相は27日午後にベッセント氏らと7回目の関税協議に臨む見通しだが、期限延長の行方も焦点の一つとなっている。【ワシントン大久保渉】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>