有料記事花野雄太 市田隆2025年7月1日 11時01分西武ホールディングスが2月に売却した東京ガーデンテラス紀尾井町。2棟の高層ビルなどで構成される=2025年5月14日、東京都千代田区、中村建太撮影 国税庁が1日公表した路線価が、4年連続で上昇した。先行きの見えない世界経済のなか、日本の不動産市場はなぜ活況なのか。 「富士山が見える物件を希望」「路面電車のある街に住みたい」 外国人に不動産を紹介する「wagaya Japan」には、英語圏を中心に問い合わせが多い。近年は、賃貸よりも購入を求める外国人が目立つ。購入理由の半数が投資用や別荘用という。運営会社の乃万春樹社長（45）は「医療・教育環境や治安の良さが魅力のようだ。移住希望も多く、一時的な日本ブームとは思えない」。今期の売り上げは、前期比で倍増の見通しだ。 昨年12月には米投資ファンドが、赤坂プリンスホテル跡地の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区）を約4千億円で西武ホールディングスから購入することがわかり、目黒雅叙園（目黒区）や東急プラザ銀座（中央区）も外資系が取得するという。 不動産専門シンクタンクの「都市未来総合研究所」によると、外資系法人による国内不動産への投資は1兆3607億円（2024年度）で、前年度（6093億円）から倍増。不動産サービス「ジョーンズラングラサール（JLL）」による世界都市別の投資額（25年1～3月）では、東京がニューヨークを抜いて世界1位だった。世界都市別の投資額で東京が首位になった世界経済に先行きの不透明感が強まるなか、日本に海外マネーが集まっています。今後もこの状況が続くのか。記事後半では識者の見方を紹介します。 国内経済はコロナ禍で広がっ…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人花野雄太東京社会部｜調査報道班・国税担当専門・関心分野調査報道、国税市田隆大阪社会部｜大阪国税局担当専門・関心分野調査報道、経済犯罪、文学こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月1日 (火)米、車関税の見直しに否定的企業・団体献金 96%が自民に「組織的な価格調整」を認定6月30日 (月)最後のH2Aロケット、成功イランと交戦中もガザへ攻撃万博の来場者、過去最多に6月29日 (日)教育の場で相次ぐ性暴力混沌とする米関税交渉の行方EU、ウナギの取引規制を提案6月28日 (土)座間9人殺害 死刑執行生活保護引き下げ「違法」和歌山のパンダ4頭、中国返還トップニューストップページへ山尾志桜里氏が無所属で立候補へ 参院選東京選挙区、1日午後に会見11:30路線価、35都道府県で上昇 集まる「海外マネー」はブームなのか11:01大企業製造業の景況感が2期ぶり改善 価格転嫁で業績好調 日銀短観10:44野党が与党に変わるとき ポスト「対決」の時代に語るべきこと8:00会議中に倒れた50歳 部長職を離れ「救われた命」で追いかける夢8:00中国地図アプリにないダライ・ラマ14世の村 少年が密かに語る信仰11:00