路線価、東京8.1%増で全国トップ 平均も4年連続で上昇

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花野雄太2025年7月1日 11時06分東京都中央区銀座5丁目で、和文具などを扱う東京鳩居堂銀座本店前を行き交う人たち=2025年6月24日午後2時21分、角野貴之撮影 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価を公表した。 全国平均は前年比2.7%増で、現在の算出方法になった10年以降で最大の上昇率。コロナ禍からの回復基調が見られた22年から4年連続で上昇している。 都道府県別の平均路線価は、35都道府県(前年は29都道府県)が上昇した。トップは、東京で8.1%増。沖縄(6.3%増)、福岡(6.0%増)、宮城、神奈川、大阪(いずれも4.4%増)が続いた。愛知は2.8%増だった。 都市部ではオフィスの空室率低下や賃料の上昇傾向がみられ、低金利を背景に住宅需要も堅調という。インバウンド(訪日した外国人客)が多い市街地や観光地でも上昇がみられた。 一方、下落したのは12県(前年は16県)。下落率最大は、奈良の1.0%減だった。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料+さらに5カ月間月額200円!詳しくはこちらこの記事を書いた人花野雄太東京社会部|調査報道班・国税担当専門・関心分野調査報道、国税こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ7月1日 (火)米、車関税の見直しに否定的企業・団体献金 96%が自民に「組織的な価格調整」を認定6月30日 (月)最後のH2Aロケット、成功イランと交戦中もガザへ攻撃万博の来場者、過去最多に6月29日 (日)教育の場で相次ぐ性暴力混沌とする米関税交渉の行方EU、ウナギの取引規制を提案6月28日 (土)座間9人殺害 死刑執行生活保護引き下げ「違法」和歌山のパンダ4頭、中国返還トップニューストップページへ山尾志桜里氏が無所属で立候補へ 参院選東京選挙区、1日午後に会見11:30路線価、35都道府県で上昇 集まる「海外マネー」はブームなのか11:01大企業製造業の景況感が2期ぶり改善 価格転嫁で業績好調 日銀短観10:44野党が与党に変わるとき ポスト「対決」の時代に語るべきこと8:00会議中に倒れた50歳 部長職を離れ「救われた命」で追いかける夢8:00中国地図アプリにないダライ・ラマ14世の村 少年が密かに語る信仰11:00