太田原奈都乃2025年2月27日 5時30分東京都議会の代表質問で答弁に立つ山田忠輝・デジタルサービス局長=2025年2月26日午後6時39分、東京都議会、太田原奈都乃撮影 東京都は26日、スマートフォンを持たない高齢者に対し、購入費用を助成する方針を明らかにした。都の公式アプリ「東京アプリ」の普及につなげる狙い。区市町村を通じて支援する方針で、助成の額や対象、開始時期について検討を進める。 都が17日にリリースした東京アプリは、都が主催するイベントやボランティア活動に参加すると、ポイントが付与される。将来的には、マイナンバーカードによる本人認証で行政手続きも可能になる。本人認証をした15歳以上の都民1人あたり7千円相当のポイントを付与するキャンペーンも行う予定だ。 一方で、デジタルに不慣れだったり、スマホを持っていなかったりする高齢者らが支援を受けられないことを指摘する声があがっていた。 26日の都議会代表質問で、東村邦浩議員（公明党）がこの点を指摘。山田忠輝・デジタルサービス局長は「幅広い都民が利用できるよう、支援策を講じることが重要だ」と述べ、高齢者へのスマホの購入助成を検討する考えを表明した。デジタルに不慣れな人を対象に、区市町村が開いている相談会への支援拡充に取り組むことも明らかにした。この記事を書いた人太田原奈都乃ネットワーク報道本部・首都圏ニュースセンター専門・関心分野災害、政治、教育こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月27日 (木)国民民主、与党案を拒否兵庫維新、県議2人を処分「ヘイト本」は置かなかった2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話2月24日 (月)ウクライナ侵攻から3年SNSなりすまし 一斉提訴へ米軍の制服組トップを解任トップニューストップページへ5月の結婚式「できなくなりました」 式場の元社長逮捕、営業停止に21:20三井住友海上、デジタル給与払いを導入へ 大手金融機関の表明は初6:00絶望収容所に見た「真の権力」 シリアの「一九八四年」が残したもの6:00吉本ばななさん名で偽の電子書籍、削除 「まさかこんなに堂々と」20:00「維新全体のイメージ悪く」 兵庫の情報漏洩、後手に回り結局除名16:40「年収の壁」強気崩さなかった国民民主 自民「仲良くけんか別れだ」21:04