毎日新聞 2025/2/27 12:30（最終更新 2/27 12:30） 567文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷小池百合子知事＝丸山博撮影 小池百合子知事は26日の都議会代表質問で、都がホテルや旅館の宿泊者に課している宿泊税について、年内をめどに見直し案を示す方針を明らかにした。宿泊税を巡っては、都税制調査会が2023年10月に「税負担水準を引き上げる方向が適当」とする報告書を小池氏に提出していた。 公明党の東村邦浩都議の質問に答えた。 宿泊税は02年に導入された法定外目的税。1人1泊の宿泊代が1万円～1万5000円未満だと100円、1万5000円以上だと200円を徴収し、観光振興に充てている。Advertisement 小池氏は「制度創設から20年以上が経過する中、高額な宿泊の増加や他の自治体における制度の導入など、宿泊税を巡る状況は大きく変化している」と指摘。「納税者や事業者の負担感にも十分配慮しながら課税のあり方や使途について検討をさらに進め、年内をめどに宿泊税見直しの素案を示したい」と述べた。 京都市は26年3月から宿泊税を引き上げる方針を表明している。 一方、代表質問では少子化対策への質問が相次いだ。都は25年度予算案に第1子の保育料無償化や出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」費用助成などの支援策を盛り込んでいる。小池氏は「都民の共感を得られる施策に果断に取り組み、『結婚したい』『子どもを持ちたい』と望む人を強力に後押ししていく」と述べた。【山下俊輔】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>