大滝哲彰2025年2月28日 13時25分大阪地裁・高裁が入る庁舎=大阪市北区 弁護士に宛てた手紙で裁判のやり直し（再審）を依頼する部分が黒塗りにされたなどとして、死刑囚と弁護士らが国に約90万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は28日、国に6万6千円を賠償するよう命じた。手紙の一部について「漫然と抹消した注意義務違反がある」と判断した。 原告は2015年に大阪府寝屋川市の中学1年の男女を殺害したとして死刑が確定し、大阪拘置所に収容されている山田浩二死刑囚（54）。22年6月、死刑囚の処遇の問題に詳しい弁護士に手紙を書いたところ、「いろいろと相談したいので再審請求弁護人になってほしい」「（外部の人とやりとりする）外部交通を制限され、精神的に孤立してつらい」など大部分が黒塗りにされた。 死刑囚の外部交通について、刑事収容施設法は原則として親族や本人の「心情の安定」に資する人と、「重大な用務の処理のため発受する信書」に限って認める。 訴訟で原告側は「弁護士に依頼の趣旨が伝わらず、再審請求という重大な用務が妨害された」と主張。「漫然と黒塗りにしたもので、職務上の注意義務違反があることは明らかだ」と訴えた。 一方の国側は、「重大」かどうかは本人の主観だけで判断するものではないと反論。手紙の中身も、外部交通の制限への不満を書いた部分が多く「重大な用務とはいえなかった」として、請求を退けるよう求めていた。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月28日 (金)大船渡の山林火災 1人遺体出生数は過去最少 2024年セブン創業家が買収を断念2月27日 (木)国民民主、与党案を拒否兵庫維新、県議2人を処分「ヘイト本」は置かなかった2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話トップニューストップページへ還流再開求めたのは「下村氏」 安倍派元会計責任者、東京地検に供述4:00米価、2月もまた上昇 備蓄米の放出表明後も高騰止まらず9:17迫るトランプ関税、カナダで米国不買運動 メキシコは「従順」貫く12:01東証、一時3万7000円割れ 米追加関税への懸念で、半導体株下落12:46大船渡の山林火災、焼損面積は1200haに 消防応援は倍以上に11:22修学支援制度の「罰則」要件、1年で緩和へ 該当する大学・短大多く12:00