毎日新聞 2025/2/27 20:20（最終更新 2/27 20:20） 有料記事 1074文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷旧安倍派会計責任者からの参考人聴取を終え、記者会見を行う安住淳衆院予算委員長（中央）。右は与党筆頭理事を務める自民党・井上信治氏、左は野党筆頭理事を務める立憲民主党・山井和則氏＝国会内で2025年2月27日午前11時2分、平田明浩撮影 自民党派閥裏金事件を巡る参考人聴取で、旧安倍派の元会計責任者は方針決定の権限はなかったと強調した。派閥幹部に従ったと主張したが、幹部の大半が幹部会では方針を決定していないと真っ向から否定。どのような経緯で裏金作りが始まり、一旦中止されたキックバック（還流）がなぜ再開されたのか。全容解明には程遠い状況だ。 参考人聴取の焦点の一つは、旧安倍派で一旦は中止が決まったはずだったパーティー券収入のノルマ超過分の還流が、どういった経緯で再開されることになったかだった。 旧安倍派では、当選回数や閣僚経験によってノルマが割り当てられ、超過分は議員側に還流されていた。派閥側、議員側双方の政治資金収支報告書に還流分は記載されず、違法な運用が常態化していた。 ただ、悪習を絶つ機会はあったはずだった。2022年4月、当時の会長だった安倍晋三元首相が「不透明で疑念を生じかねない」と還流の中止を指示していたからだ。 しかし、22年7月に元首相が銃撃で死亡。22年8月に派閥の幹部会が開かれ、塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前自民党参院幹事長――の4人が会計責任者だった松本淳一郎氏とともに再開を協議したとされる。 この点、…この記事は有料記事です。残り552文字（全文1074文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>