金子和史2025年2月26日 19時29分東京地裁が入る庁舎＝東京都千代田区 起訴状に被告の前科を書いたのは裁判官に予断を与える可能性があり、起訴は違法だ――。脅迫事件の公判で東京地裁がこう判断し、裁判を打ち切る「公訴棄却」を言い渡したことが分かった。25日付の判決。 被告の女性は交際相手の妻に対し、妻の長女の写真の顔部分を刃物で切りつけた画像を携帯電話で送り、脅迫罪に問われた。検察側は起訴状に、被告が以前、妻らへの脅迫罪で略式命令を受けたと書いていた。 刑事訴訟法は「裁判官に予断を生じさせる」内容を起訴状に書いてはいけないと定める。この規定について1952年の最高裁判例は「事件について先入的心証を抱くことなく、白紙の状態で初公判に臨むため」と指摘。前科を起訴状で示すのは「今回の事件も有罪だ」との思い込みにつながりかねない、という趣旨だ。 25日の初公判で熊代雅音裁判官は「前科の記載は予断を生じさせるおそれがある」と判断。検察側は被告の行為が脅迫にあたることを明確にするためだと反論したが、判決は「必要性が認められない」と退け、違法で無効な起訴だと結論づけた。この記事を書いた人金子和史東京社会部｜裁判担当専門・関心分野事件、司法こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話2月24日 (月)ウクライナ侵攻から3年SNSなりすまし 一斉提訴へ米軍の制服組トップを解任2月23日 (日)トヨタ、実験都市をお披露目23、24日も大雪に注意初の荷物専用新幹線が誕生へトップニューストップページへ国民民主が与党案を拒否、「103万円の壁」めぐり 所得制限に反発17:38636億円を積んだ基金、利用わずか1%未満 岸田政権の肝いり事業19:30【随時更新】サッポロ、オリエンタルランド、イオンG…賃上げ相次ぐ15:47岩手・大船渡で新たな山林火災 延焼拡大し2000人以上に避難指示15:15自軍に誤爆、撤退の兵士を射殺…敗退のミャンマー国軍 関係者の証言11:00イノシシの習性残す豚たち、世界は「拘束飼育」廃止の流れ 日本は？17:00