朝日新聞記事上月英興 安田朋起2025年2月26日 19時51分判決後、「無念！」などと書かれた紙を掲げる原告ら=2025年2月26日、福岡市中央区六本松４丁目、上月英興撮影 電気料金内の託送料金（送電線使用料）に東京電力福島第一原発事故の賠償費用などの一部を省令で上乗せするようにしたのは違法として、新電力事業者「グリーンコープでんき」（福岡市）が国を訴えた訴訟で、福岡高裁（久留島群一裁判長）は26日、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 託送料金はすべての小売り電気事業者が送配電事業者に支払う。電力小売りが全面自由化された後も、国が定める規則に基づき算定される。 訴訟で原告側は、託送料金の基準を「適正な原価」と定めた電気事業法を踏まえ、原発事故の賠償費用は送配電ではなく、原発事業者の費用だとして「託送料金に含めたのは電気事業法の規定に反する」などと主張した。 だが、判決は同法の改正経緯などを踏まえ「電気の全需要家が公平に負担すべき公益的な課題に要する費用」を託送料金で回収することは、経済産業相への委任の範囲内だと解釈。賠償費用を「専門技術的・政策的な領域に属する」などとして公益的課題の費用に当たると認め、託送料金への上乗せを認めた省令は適法とした。この記事を書いた人安田朋起鹿児島総局長専門・関心分野再エネ、原発、環境、災害、持続可能性関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話2月24日 (月)ウクライナ侵攻から3年SNSなりすまし 一斉提訴へ米軍の制服組トップを解任2月23日 (日)トヨタ、実験都市をお披露目23、24日も大雪に注意初の荷物専用新幹線が誕生へトップニューストップページへ国民民主が与党案を拒否、「103万円の壁」めぐり 所得制限に反発17:38636億円を積んだ基金、利用わずか1%未満 岸田政権の肝いり事業19:30【随時更新】サッポロ、オリエンタルランド、イオンG…賃上げ相次ぐ15:47岩手・大船渡で新たな山林火災 延焼拡大し2000人以上に避難指示15:15自軍に誤爆、撤退の兵士を射殺…敗退のミャンマー国軍 関係者の証言11:00イノシシの習性残す豚たち、世界は「拘束飼育」廃止の流れ 日本は？17:00