毎日新聞 2025/2/27 09:30（最終更新 2/27 09:30） 876文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷非核神戸方式の記念碑＝神戸市中央区で2025年2月26日午後5時54分、大野航太郎撮影 神戸港に入港する外国艦船に非核証明書の提出を求める「非核神戸方式」の決議が神戸市議会で採択されてから3月で50年になる。「非核三原則」を地方自治体が実効性のある形にした全国初の取り組みだが、他の自治体には広がっていない。3月中旬に神戸市内で開く記念集会の後援からは市教育委員会が離脱。関心の低下が懸念されている。 「核兵器を積載した艦艇の入港を一切拒否する」。1975年3月18日、市議会は「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を全会一致で採択した。それを基に、港湾管理者の市は入港を希望する外国艦船に「核を積んでいない」ことを示す非核証明書を求めて行政指導する手続きを採用した。Advertisement 非核神戸方式と呼ばれ、証明書の提出に法的拘束力はない。だが2025年2月までに入港した8カ国の22隻中21隻が従った。唯一の例外は、1998年5月にカナダの補給艦が外務省の保証を理由に提出しないケースだった。非核神戸方式の記念碑＝神戸市中央区で2025年2月26日午後5時53分、大野航太郎撮影 神戸港の労働組合や原水爆禁止兵庫県協議会などは毎年3月に決議の採択を記念する集会を開いている。市や市教委の後援を得て、このモデルの全国的な拡大などを訴えてきた。 だが主催する「非核『神戸方式』決議記念集会実行委員会」によると、神戸市以外にこの方式を採用した自治体はない。県原水協の梶本修史事務局長は「米国の艦船の入港を事実上制限する方式で、同盟関係を重視する政府姿勢に反する。自治体が導入するハードルは高い」と指摘する。 さらに今年に入って、これまで集会を後援してきた市教委が「所掌する事務に関係しない」として不承諾にした。市は後援を継続するが、実行委は「決議には市議会で否定的な意見も出ている。今後行政の関心が薄れていってしまうのではないか」と懸念する。神戸市役所で記者会見を開いた原水爆禁止兵庫県協議会の梶本修史事務局長（左）ら＝神戸市中央区で2025年2月26日午後3時57分、大野航太郎撮影 県原水協の梶本事務局長は「非核三原則は国是で、神戸方式はそれを実行するためにある。市民の安全を守る基礎自治体の役割を、50年の節目に改めて考えてほしい」と訴える。 記念集会は3月16日午後1時半から、市立長田区文化センターで開かれる。資料代1000円で、オンラインでも配信する。【大野航太郎】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>