読む政治毎日新聞 2025/2/27 10:30（最終更新 2/27 10:30） 有料記事 1811文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国民民主党の古川元久税調会長らとの協議を終え、報道陣に協議内容を報告する自民党の宮沢洋一税調会長（右）。左は公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2025年2月26日午後4時43分、平田明浩撮影 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなど2025年度予算案を巡る自民、公明、国民民主の3党協議は26日、事実上打ち切りとなったが、協議の過程で公明は「壁」の更なる引き上げを自民に要求。公明案を「与党案」として認めさせ、実現のめどをつけた。与党の一角である公明が国民民主に寄り添うように「壁」の引き上げに奔走したのは、公明なりの計算があった。 昨年10月の衆院選大敗で少数与党になった自公は、25年度予算案の可決・成立への協力を得ようと、国民民主と日本維新の会との「両にらみ」で予算案の修正協議に臨んだ。「複数と交渉しないと政権が危ない」（公明幹部）とみたためだが、公明は国民民主との協議を特に重視し、「壁」の引き上げを後押ししてきた。 自民と国民民主は昨年末、「壁」の引き上げ幅を巡って溝を深め、自公国3党の税制協議は一時中断した。それを再開させたのは公明だ。今月14日、公明の西田実仁幹事長が国民民主の榛葉賀津也幹事長と会談し、税制協議の再開に向けた連携を確認。公明幹部が自民抜きで野党幹部と会談するのは異例で、公明が仲裁に入った形だった。 その後再開された自公国税制協議で自民が低所得者に重点を置いた所得制限付き追加引き上げ案を示すと、公明は対象者が限られ過ぎるなどとして、国民民主と共に反発した。 西田氏らは水面下…この記事は有料記事です。残り1242文字（全文1811文字）【前の記事】「裏金」で異例の出張聴取 リクルート以来、共産などは質問できず関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>