有料記事久保田一道2025年2月28日 12時20分刑事手続きのデジタル化のイメージ 政府は28日、デジタル化に対応するために刑事手続きや処罰のあり方を見直す刑事訴訟法改正案など、関連法案を閣議決定した。紙で作成・保管していた書面を電子化し、オンラインでやりとりできるようにするのが柱。今国会に提出する。 捜査や公判に関する書面の電子化が可能になれば、捜査機関と裁判所の間でオンラインによる令状の請求・発付ができるようになる。これまで令状請求のために警察官が遠隔地の裁判所に出向いていたケースもあり、業務の迅速化を見込む。事件の記録が電子化されることで、裁判所で紙の書類を大量にコピーする弁護人の負担軽減も期待されている。オンラインの証人尋問を拡充 改正案には、対面でしか認められなかった手続きを、映像・音声をつなぐ「ビデオリンク方式」でできるようにする仕組みも盛り込まれた。裁判官が勾留の必要性を判断するために容疑者から話を聞く「勾留質問」をオンラインでできるようにするほか、病気や障害が理由で裁判所に出頭できない証人にビデオリンクで尋問できるようにすることも明記した。 文書偽造罪の対象に、電子データを加えることも盛り込んだ。これまで同罪は紙の文書を対象にしていた。たとえば、著名人をかたって虚偽の投資実績を紹介するようなSNS投稿は同罪での処罰が難しかったが、こうしたケースに対応できるようにする。電子データ提供命令、違反に「罰則」新設 改正案には、捜査に必要な電子データを保管する事業者らに、罰則付きで提供を命じる制度の創設も明記された。 これまでも裁判所の令状を受…この記事を書いた人久保田一道東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法制度、司法、外国人労働者、人口減少こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月28日 (金)大船渡の山林火災 1人遺体出生数は過去最少 2024年セブン創業家が買収を断念2月27日 (木)国民民主、与党案を拒否兵庫維新、県議2人を処分「ヘイト本」は置かなかった2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話トップニューストップページへ還流再開求めたのは「下村氏」 安倍派元会計責任者、東京地検に供述4:00米価、2月もまた上昇 備蓄米の放出表明後も高騰止まらず9:17迫るトランプ関税、カナダで米国不買運動 メキシコは「従順」貫く12:01日経平均、一時1100円安 米追加関税への懸念で、半導体株下落10:52大船渡の山林火災、焼損面積は1200haに 消防応援は倍以上に11:22埼玉県議、時間超過で質問取り消し 「計測ミス」→翌日答弁から再開10:04