有料記事増谷文生 島崎周2025年2月28日 12時00分文部科学省 文部科学省は、基準以上に定員割れが続いた大学などへのペナルティーを実質的に緩和する方針を決めた。 ペナルティーは、主に低所得世帯の学生向けの支援制度から外すもの。2024年度に設けたばかりだが、対象校が予想以上に多かった。外された大学や短大の撤退が続出し、地方の学生の教育機会が減り過ぎないように見直す。 支援制度は「修学支援新制度」で、20年度、住民税非課税世帯など低所得世帯の学生向けに始まった。返済不要の給付型奨学金と授業料の減額・免除で支援する。 大学等修学支援法施行規則の要件を満たす大学や短大、専門学校などに通う学生を対象としている。 文科省は24年度、この制度の要件を厳格化。原則として「3年連続で学生が収容定員の8割未満」となるだけで対象外とすることにした。定員割れ大学に対するペナルティーを強化した形だ。 私立の大学・短大は、学生が十分に集まらないと、授業料収入などが減って経営難に陥りやすい。深刻化すれば、学生の教育環境も悪化しがちだ。また、支援制度の対象とすると、本来は経営が成り立たない大学などを実質的に「救済」してしまうため、ペナルティーを強化した。 だが、新たな要件で対象から外れる私立大・短大が急増。23年度までは合計で年に数校程度だったが、24年度は大学13校、短大31校に上った。そのうち、少なくとも大学1校、短大12校は学生募集の停止を決めた。修学支援新制度の対象外となった大学など 支援制度から外れると、受験…この記事を書いた人増谷文生論説委員｜教育担当専門・関心分野教育（主に大学）、運輸島崎周東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、学び、人権こんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月28日 (金)大船渡の山林火災 1人遺体出生数は過去最少 2024年セブン創業家が買収を断念2月27日 (木)国民民主、与党案を拒否兵庫維新、県議2人を処分「ヘイト本」は置かなかった2月26日 (水)高校授業料の無償化に合意ウクライナ戦闘終結決議採択「進研ゼミ」生成AIを搭載へ2月25日 (火)ドイツで右翼躍進、第2党に立憲民主、「埋没」に危機感陥没事故後、各地で不審電話トップニューストップページへ還流再開求めたのは「下村氏」 安倍派元会計責任者、東京地検に供述4:00米価、2月もまた上昇 備蓄米の放出表明後も高騰止まらず9:17迫るトランプ関税、カナダで米国不買運動 メキシコは「従順」貫く12:01日経平均、一時1100円安 米追加関税への懸念で、半導体株下落10:52大船渡の山林火災、焼損面積は1200haに 消防応援は倍以上に11:22埼玉県議、時間超過で質問取り消し 「計測ミス」→翌日答弁から再開10:04