毎日新聞 2025/2/27 17:22（最終更新 2/27 17:22） 1106文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 トランプ米大統領はプーチン露大統領と早期に会談し、直接交渉でウクライナでの停戦の実現を目指している。トランプ氏のこうした前のめりの姿勢はロシア側からはどう見えているのか。ロシアの外交アナリスト、ドミトリー・トレーニン氏に聞いた。【聞き手・モスクワ山衛守剛】ドミトリー・トレーニン氏＝モスクワで2025年2月20日午後1時36分、山衛守剛撮影 トランプ氏は原則的にウクライナに興味はなく、ロシアから特定のものを得るためにウクライナをロシアに「売る」だろう。第一には経済的なことだ。露米間の協議では経済協力の可能性が語られた。トランプ氏のアプローチは純粋にビジネスライクだ。米民主党のオバマ元大統領やバイデン前大統領のようにイデオロギー的な観念で動くことはない。プーチン氏はトランプ氏を取引ベースで仕事をする現実的な人間だとみている。Advertisement トランプ氏もロシアを敵だとは思っていない。トランプ氏からみれば、バイデン政権の過ちだったウクライナ問題を除けば、ロシアとの間に地政学的な問題はないからだ。米国の影響力をロシアとの国境まで拡大しようというのは、米民主党の極めて愚かな考え方だ。露米の対立は最も壊滅的な結果をもたらす可能性がある。トランプ政権はそれを必要としていない。米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影 ただ、トランプ氏は停戦には興味があるが、平和構築には関わりたいと思ってはいなそうだ。一定のラインまでやれば十分であり、歴史に名を残すことができる。しかし、これはロシアのビジョンとは一致しない。（ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」という）交渉条件に関するロシアの見解は変わっていない。ロシアにとって重要なことは、ウクライナに対する米国の援助を止め、ゼレンスキー政権を降伏に向かわせることだ。 和平交渉に当たってロシアは基本的な要求を妥協することはできない。この戦いですでに多くの人々を失っている。犠牲を無駄にしないためには任務の遂行を追求する必要がある。 一方、米国とは異なり、欧州はハンガリーとスロバキアを除けばウクライナの次に世界で最も反ロシア的な地域にみえる。ウクライナは欧州の力を借りて抵抗するかもしれない。ロシアのプーチン大統領＝モスクワで2025年2月24日、スプートニク通信AP ウクライナへの米国の援助は激減するとみられ、欧州諸国が追加資金を投入することになるだろう。しかし、これまでの米国の援助に完全にとって代わることはできない。ただ、トランプ氏は欧州と米国内の民主党の両方から圧力を受けるかもしれない。そうなると、和平全体の話が非常に複雑になる可能性がある。ドミトリー・トレーニン 外交アナリスト。モスクワ生まれ、国立軍事大卒。ソ連（後にロシア）軍勤務を経て2008年からカーネギー国際平和財団モスクワセンター所長を務めた。センターは22年4月に露政府によって閉鎖された。あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>