毎日新聞 2025/6/6 19:06（最終更新 6/6 19:06） 有料記事 1693文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経済財政諮問会議で発言する石破茂首相（左）。右は村上誠一郎総務相＝首相官邸で2025年6月6日午後5時40分、平田明浩撮影 政府が6日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、トランプ米政権の関税措置やコメなど長引く物価高を日本経済のリスクと捉えた。「経済あっての財政」の考え方のもと、最優先で対処する姿勢を打ち出しており、歳出拡大の圧力は強まりそうだ。財政健全化の目標年限も後退しており、財政規律の確保が引き続き課題だ。対米交渉「粘り強く協議」 骨太原案を提示した6日の経済財政諮問会議の席上に、担当大臣である赤沢亮正経済再生担当相の姿はなかった。米国との関税交渉を担う赤沢氏はベッセント米財務長官らとの協議のため、5回目の訪米中だ。ただ、日本経済への影響が大きい自動車関税を巡って米側との主張の隔たりは大きいままだ。交渉は流動的なため、骨太原案では米国に対して「見直しを強く求めつつ、粘り強く協議を続ける」と記す方向で調整している。 日米両政府は15日からカナダで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）での首脳間合意を目指している。骨太原案では関税措置が「我が国からの輸出を減少させるだけでなく、家計や企業のマインドの慎重化を通じて消費や投資を下押しする恐れ」を指摘した。日本政府としては経済への悪影響が広がる前に日米間で一定の合意にこぎつけたい考えだ。 米側の譲歩を引き出すために日本政府が用意している複数の交渉材料も骨太原案ににじませた。 海運業・造船業などの分野の強化のため、「日米協力を含めた海事サプライチェーンの大幅な強じん化」などに取り組むとし、1990年代まで商船建造量で世界シェア首位を誇った日本の造船業の「再生」を掲げた。 米国は衰退した自国の造船業の復活を掲げていることから、日本政府も関税交渉の中で「日米造船黄金時代計画」と銘打った日米協力を提示している。日本が技術的な強みを持つ砕氷船の北極海航路での活用や、日本での米軍艦の修理などが念頭にあり、石破茂首相も意欲を示している。 骨太原案では、石油やレアメタルなどの重要鉱物、天然ガスのサプライチェーン強化を「国の主体的な取り組みを含め推進する」としたほか、液化天然ガス（LNG）は「戦略的に余剰を確保する」とした。日米交渉では、経済安全保障分野での協力も議題となっていることから、対中国を念頭にした日米協力の材料になる可能性もある。 一方、国際情勢の変化…この記事は有料記事です。残り732文字（全文1693文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>