朝日新聞記事有料記事黒田早織2025年6月6日 21時07分不当判決の紙を掲げる原告団の木村結代表=2025年6月6日午前11時36分、東京都千代田区の東京高裁前、小林正明撮影 東電旧経営陣に13兆円超の賠償命令を出した一審・東京地裁に対し、その責任を認めずゼロ円とした二審・東京高裁。正反対の結論が出た背景にあるのは、深刻な事故を起こしかねない原発事業者役員に要求する「義務」の捉え方への違いだ。 2022年の一審判決は、旧経営陣に対し、「万が一」を想定して万全の備えをするよう求めた。 国が公表した地震予測「長期評価」は、トップレベルの研究者らによるもので科学的信頼性があり、「特段の事情がない限り、この知見に基づく津波対策を義務付けられる」と指摘。長期評価を踏まえれば、旧経営陣は巨大津波を予見できたし、建物や機器の水密化を行えば、事故を防げた可能性があった――。地裁は計636ページに及ぶ判決文で、旧経営陣の責任を認めた理由を詳しく説明した。 一方、東京高裁は「事故を防…この記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、在日外国人、ジェンダー、精神医療・ケア関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月6日 (金)郵便トラック許可取り消しへ死者の8割「生活圏内」で発見任天堂がSwitch2発売6月5日 (木)李在明氏、韓国大統領に就任出生数、初めて70万人割れ朝食抜くとおなかぽっこり？6月4日 (水)長嶋茂雄さん死去 89歳ロシア、事実上の降伏を要求台風1号、まだ発生なし6月3日 (火)内閣不信任案なら解散検討元横綱白鵬が退職届閉山した金鉱山 外資が狙うトップニューストップページへマスク氏、トランプ氏に不満爆発 高額献金したのに見返り得られず16:00清水市代女流七段が女性初の将棋連盟会長に 羽生善治前会長の後任19:50「深夜バラエティー番組内でセクハラ」女性フリーアナが地方局を提訴19:30郵政改正法案を9日にも国会提出 不祥事噴出の中、郵便局に公的支援17:00候補者の顔、選挙の得票に影響大 データが示す有権者の無意識17:00揺れるラグビーの聖地・花園 具体的計画なければ「本拠と認めない」16:00