毎日新聞 2025/6/5 12:55（最終更新 6/5 12:55） 436文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本郵便本社が入るビルの看板＝東京・大手町 配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった日本郵便に対し、国土交通省が、バンやトラック約2500台による貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で大手事業者に出るのは極めて異例。5年間は許可の再取得ができず、ゆうパックなどの配送への影響は避けられない見通しとなった。 取り消しの対象は、国の許可を受けて全国の郵便局で営むバンやトラックでの配送事業。日本郵便はこのほか、軽バンなど約3万2千台を届け出制で使用しており、国交省は今後、使用停止などの処分を検討する。主に郵便配達で使われる原付きバイク約8万3千台は貨物自動車運送事業法の対象外。Advertisement 日本郵便は4月、集配業務を担う全国3188局の郵便局のうち、75％に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表。国交省は重大性を考慮し、貨物自動車運送事業法に基づく郵便局への特別監査を進めた。（共同）あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>