独自贄川俊2025年7月6日 5時00分高層マンション群（記事の内容とは関係ありません）。全国の分譲マンションの数は700万戸を超えた=2025年1月、神戸市中央区、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影 マンションの大規模修繕委員会に工事施工会社員らが住民になりすまして入り込んでいた事案が発覚し、国土交通省は、マンション管理組合の役員らの本人確認強化を促す方針を決めた。マンションの「標準管理規約」の注釈に本人確認の項目を加える。 国交省やマンション管理業協会によると、分譲マンションは2023年末で全国に約704万戸あり、住民でつくる管理組合は少なくとも約10万5千ある。国交省は、マンション所有者の権利義務を定めた区分所有法などを踏まえ、標準管理規約を設定。総会の決議や修繕積立金の運用などマンション管理についての項目を記載しており、ほとんどの管理組合がこれをひな型に規約を作っている。 マンションの大規模修繕委員会をめぐっては、神奈川県内のマンションで5月、住民になりすまして参加していた修繕工事会社の従業員2人が住居侵入容疑で逮捕された。ほかに千葉県内のマンションなどでも同委員会に部外者が住民になりすまして参加していた。 潜入した人物らは、修繕工事の受注などに際し自社が有利になるために、委員会の議論の誘導を狙ったとみられる。国交省は、管理組合が割高な工事費を請求される可能性もあるとみている。タワマン、お互いの顔を知らぬ住民たち 近年多く建設されている大型のタワーマンションなどでは、住民同士がお互いの顔を知らないケースも多い。ただ、標準管理規約には管理組合役員や大規模修繕委員会のメンバーの身分確認に関する記述はなく、なりすましが発覚しにくい状況にあった。 このため国交省は、標準管理規約を見直すことで再発防止につなげたい考えだ。標準管理規約で、管理組合の役員や大規模修繕委員会のような専門委員会の委員選任に関する条文に、就任時の本人確認を検討するよう促す項目を注釈で加える方針だ。なりすまし事案を防ぐ趣旨も触れる。新築だけでなく、既存のマンションでも就任時に本人確認をする動きが進むことになる。 国交省は6月下旬に標準管理規約を見直す検討会を始めている。今後、専門家の意見を聞くなどして詳細を決め、早ければ9月中にも改定する。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月6日 (日)自公、過半数は微妙 序盤情勢欧州で徴兵制の復活 広がる通知表、学年末のみを検討へ7月5日 (土)英ダガー賞に王谷晶さん広がる退職代行、実は違法?悪石島の13人、島外避難7月4日 (金)参院選スタート在沖米軍が沖縄県庁訪れ謝罪富士山吉田ルート、山開き7月3日 (木)参院選、きょう公示鹿児島・トカラ 群発地震続くダライ・ラマ 輪廻転生存続へトップニューストップページへ要人背後に防弾材、手荷物検査…厳戒の中の街頭演説 変わる選挙風景21:00「大きく美しい法案」独立記念日に成立 トランプ氏、力ずくで党掌握19:05マンション住民なりすまし、管理組合の本人確認強化へ 国交省が方針5:00「今小泉氏と会っても」秋田JA会長、米価めぐり自民幹事長とは面会20:20自民、12議席前後か 参政は6議席前後の可能性 比例区・序盤情勢18:45N党・立花孝志氏 街頭演説で「黒人やイスラム系が夜に騒ぎ、怖い」0:02