毎日新聞 2025/6/1 06:00（最終更新 6/1 06:00） 有料記事 2092文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党本部で行われた税制調査会勉強会に臨む宮沢洋一税調会長（中央）と森山裕幹事長（左から4人目）ら＝同党本部で2025年5月23日午後1時2分、平田明浩撮影 7月の参院選に向け、自民党内で高まっていた消費減税を求める声が下火となった。社会保障財源の安定性を揺るがすとして党執行部が強くけん制したためだが、中でも森山裕幹事長の存在感が際立つ。消費税問題に「政治生命をかける」と踏み込んだ発言は、吉と出るのか凶と出るのか。 発言は、森山氏の地元・鹿児島県屋久島町で5月17日に開かれた国政報告会で飛び出した。参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と語った。進退に言及したことで、党内外に緊張感が走った。 森山氏は31日に開いた同県鹿屋市の講演会でも「下げた分の財源がどこにあるのか示してもらわないと社会保障が崩壊することになる」と減税派をけん制。税収が介護保険や児童手当などの財源となっていると説明し、「日本の社会保障を安定的にするためには、どんなことがあってもこの税制は守っておかないといけない」と税率維持への覚悟を示した。 党内で消費減税を参院選公約に明記するよう求める声が高まったきっかけは、3月28日の参院予算委員会での石破茂首相の答弁だった。海外の物価対策を引き合いに消費減税を導入するか野党議員から問われ、「一概に否定する気は全くない。検証を少しやらせていただきたい」と含みを持たせた。内閣支持率が低迷する中での打開策として、「参院選の目玉になる」（中堅議員）との期待感が参院を中心に広がった。 4月24日には松山政司参院幹事長が、党所属参院議員の8割が消費税率の引き下げを求めているとのアンケート結果を森山氏に伝えた。積極財政派の若手・中堅議員らも森山氏に、食料品の「恒久的なゼロ税率」を目指す提言書を提出した。 野党各党も減税で足並みをそろえた。4月25日に立憲民主党の野田佳彦代表が、時限的な食料品の消費税率ゼロを打ち出し、主要政党で減税方針を打ち出していないのは自民だけとなった。ただ、野田氏は旧民主党政権での首相時代、旧民主、自民、公明の3党で消費税率を段階的に10％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」を主導した経緯があり、「ぶれた」との批判も出た。 これに対し、森山氏は「減税に言及するのであれば、財源も明示すべきだ」と発信し、慎重な立場を崩さなかった。消費減税への慎重論を首相に重ねて進言し、了承を取り付けたとされる。首相の発言も4月末以降は慎重なトーンに傾き、減税派の封じ込めに向けて徐々に外堀を埋めていった。 こうした状況の中、森山氏が「政治生命をかける」と発言したことで、消費減税に前のめりだった公明党は徐々にトーンダウンした。ある自民中堅は…この記事は有料記事です。残り999文字（全文2092文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>