毎日新聞 2025/5/31 12:15（最終更新 5/31 12:15） 827文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「ノーモア メガソーラー宣言」を発する鶴間秀典市長＝釧路市役所で2025年5月30日午後1時半、本間浩昭撮影 釧路湿原国立公園に近い市街化調整区域で大規模太陽光発電施設の建設計画が進む中、北海道釧路市の鶴間秀典市長は30日、「自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まない」とする「ノーモア メガソーラー宣言」を6月1日付で発出すると発表した。福島市に続く全国2例目で、道内では初の宣言となる。 同市は2023年に自然との共生に向けた「太陽光発電ガイドライン」を制定している。宣言に法的拘束力はなく、抑止効果があるか不透明だが、鶴間市長は「我々の考えを大きく無視する建設はやめてほしい」との考えから、6月の「環境月間」に合わせた宣言発出を決めたという。Advertisement 市は今年9月の市議会で同区域での太陽光発電の施設設置の許可制導入に向け「太陽光条例」の制定も目指している。 釧路市内での企業によるメガソーラー事業は、土地が平らで日照時間が長く、土地の購入費用を抑えられるケースが多い。このため企業は事業を推進しやすい状況となっている。タンチョウの生息地に突然現れたメガソーラーの骨材＝釧路地方で2018年7月25日午前8時31分、釧路自然保護協会提供 同様の宣言は昨年8月、福島市が発出しているが、海外の企業による建設計画に歯止めがかかっていない。 鶴間市長は宣言に強制力がないことを認めた上で、「これ以上は（増やしたくない）、という思いを感じ取ってほしいと宣言させていただいた」と話す。 鶴間市長は地球温暖化防止は喫緊の課題とも認め、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めることも宣言した。 一方、道GX（グリーントランスフォーメーション）推進課は、釧路市の宣言発出は把握していないとした上で、担当者は「各地域で適切に再エネ事業を導入していただきたい」と話した。道として規制条例の導入は検討していないという。 鈴木直道知事はこれまで、道内の再エネを巡り「全国随一のポテンシャルがある」と繰り返し強調。太陽光発電の普及に懸念の声があることについて、今年2月の記者会見では「地域と共生した事業となるように取り組みをしていく」と述べるにとどめていた。【本間浩昭、片野裕之】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>