毎日新聞 2025/5/31 21:00（最終更新 5/31 21:00） 990文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷筆談でメッセージを伝える胎児性水俣病の古山知恵子さん＝新潟市中央区で2025年5月31日午後1時56分、戸田紗友莉撮影 新潟県北部の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病は公式確認されてから31日で60年を迎えた。新潟市中央区では同日、式典「歴史と教訓を伝えるつどい」が開かれ、患者や遺族らは「二度と公害被害を起こさない」との思いを新たにした。 浅尾慶一郎環境相や原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）の関係者らも出席した。環境相の出席は10年ぶり。Advertisement 式典では、母親の胎内で有機水銀の影響を受けた「胎児性水俣病」の古山知恵子さん（60）が被害者代表として登壇。話すことができないため、筆談で「私をこんな体にしたせきにんをとって下さい。これからの生活をできるようにして下さい」と記し、支援者が読み上げた。浅尾環境相は「新潟水俣病の発生を防ぐことができなかった歴史的事実は60年たった今、改めて重く受け止めなくてはならない。二度と繰り返されることがないよう全力で取り組む」とあいさつした。 式典前に開かれた浅尾環境相との懇談で、患者らは公害健康被害補償法（公健法）などで患者認定されていない被害者全員の早期救済や広範囲の健康調査の実施などを訴えた。だが、浅尾環境相らは「公健法の丁寧な運用を進める」と繰り返し述べるにとどまり、議論は平行線をたどった。国と原因企業に損害賠償を求める集団訴訟の原告団長を務める皆川栄一さん（81）は答弁書を読み上げるばかりの浅尾環境相に「解決しようという姿勢が見られない。大臣の言葉が聞きたかった」と怒りをあらわにし、「私たちにはもう時間はない。これ以上裁判を引き延ばさないで」と訴えた。 新潟水俣病は1965年5月、新潟大の教授が患者の発生を県に報告したことをもって公式確認としている。この地域では川漁が盛んで、有機水銀によって汚染された川魚を食べた住民たちに被害が広がった。 これまでに、公健法に基づいて717人が認定され、95年の政治解決や2009年施行の水俣病被害者救済特別措置法（特措法）、訴訟和解などで2980人が救済対象となっている。 一方で、症状があっても認定されなかったり、偏見や差別を恐れる周囲の反対や特措法の期限切れで申請できなかったりした患者らが国や県、原因企業などに認定や損害賠償を求めて集団訴訟を起こし、現在も続いている。これまでの裁判で原因企業への賠償命令は出ているが、国の責任は一度も認められていない。【戸田紗友莉、木下訓明】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>