毎日新聞 2025/6/10 12:57（最終更新 6/10 12:57） 758文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本学術会議＝東京都港区で、中村好見撮影 参院内閣委員会は10日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を、与党などの賛成多数で可決した。11日にも開かれる参院本会議で可決・成立する見通し。学術会議は「政府からの独立性の確保が懸念される」などとして法案の修正を求め、立憲民主党が修正案を提出したが、否決された。新組織は2026年10月に発足する。 学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が会員候補者6人の任命を拒否したことをきっかけに、自民党が議論を本格化させていた。科学者が戦争に動員された反省から1949年に発足し、政府から独立した立場で政策提言してきた学術会議が、大きな転換点を迎えることになる。Advertisement これまで現会員が選んだ次期会員候補を首相が任命してきたが、法人化によって学術会議の選任に変わる。一方で新体制発足時は、首相が決めた有識者2人と現会長が協議して選んだ委員10～20人が会員候補者を選ぶ。以降も継続的に、会員選考に外部有識者が意見を述べる。学術会議「法人化」のポイント 活動については監事を新設して監査するほか、会議に自己点検評価書を作らせ、内閣府に置く評価委員会が審議し、意見を述べる。監事や評価委員は首相が任命する。 法案ではこのような首相の間接的な関与が見られることなどから、学術会議は将来的な政府介入を懸念してきた。法人化自体には明確に反対してこなかったが、4月には法案の修正を求めることを決議した。 立憲はこれを受け6月3日、首相が関与する規定を削除するなどし、独立性を明記する修正法案を提出していた。 年間約10億円が国費から措置されてきた財源は、引き続き「必要と認める金額を補助する」としている。政府は国費に加え、寄付などの外部資金も得られるようになると強調するが、安定的な財源が得られるかは不透明だ。【信田真由美】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>