偽造文書23件、県職員40人「記憶ない」 災害復旧工事、調査進む

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興野優平2025年6月7日 6時30分ファイル名に(噓)と入った広島県の偽造文書=広島県提供 広島県の災害復旧工事に関する公文書が偽造された事案があり、県は6日、これまでの調査で計23件の偽造が判明したと発表した。今後はこれまで土木建築局が担っていた調査を山根健嗣副知事をトップとする調査チームが引き継ぎ、事実関係が一定程度判明した時点で、第三者を交えた調査に移るとしている。 「県行政の信頼を著しく失墜させた。心より深くおわびする」。記者会見の冒頭、藤田士郎土木建築局長、杉山亮一総務局長らは深々と頭を下げた。 偽造された23件のうち、20件は西部建設事務所呉支所が作成した協議録だ。工事用道路の設置などを地権者に打診し断られたなどとする内容で、それを基に工事方法の変更を国に申請し、補助金を得るなどしていた。支所内で保管されていたワード文書のファイル名に「(噓)」と表記されたものが5件あったという。 だが、地権者約30人への聞き取りなどの調査を進めると、そもそも別の人物が地権者だったり、「協議をした事実はない」という証言が相次いだりした。 一方、当時の職員約40人への聞き取りでは全員が「記憶がない」と返答。パソコン上の記録などから作成者の可能性が高い職員も「覚えていない」と返答したという。 また、「噓」と表記のあるワード文書が見つかったことから、県庁と各建設事務所内の共有ファイルサーバーを検索したところ、西部建設事務所廿日市支所で2件、同東広島支所で1件、ファイル名に「ウソ」「うそ」と書かれた文書が見つかったという。 県によると、同様の事例は今のところ全国的にも見当たらないという。県は今後、呉支所以外の調査にも本格的に乗り出す。 そもそも、今回の公文書の偽造については、2021年11月、職員が公益通報していた。だが県は23年4月「事実の有無が特定できなかった」と結論づけた通知を通報者に出していた。 ところが、今年4月に入り、工事に関係する地権者への聞き取りがなかったと中国新聞が報道。これを受けて総務局が再調査し、公文書の偽造が判明。土木建築局がさらに調査を進めていた。公益通報への当時の対応については、総務局が調査を進めている。この記事を書いた人興野優平広島総局|県政担当専門・関心分野文芸、核、人口減少、ジェンダーこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ6月7日 (土)東電旧経営陣の責任認めずトランプ氏とマスク氏、決裂給食のウズラ卵で窒息死 提訴6月6日 (金)郵便トラック許可取り消しへ死者の8割「生活圏内」で発見任天堂がSwitch2発売6月5日 (木)李在明氏、韓国大統領に就任出生数、初めて70万人割れ朝食抜くとおなかぽっこり?6月4日 (水)長嶋茂雄さん死去 89歳ロシア、事実上の降伏を要求台風1号、まだ発生なしトップニューストップページへ「違法捜査」確定へ、上告断念を検討 大川原化工機冤罪事件1:00清水市代新会長誕生、背景に羽生善治九段の存在 2011年に転機が23:07津波の予見、ハードル上げた高裁 東電旧経営陣「責任認めず」の論拠21:07立憲・野田代表、維新・国民民主に不信任案の共同提出呼びかけを検討5:00米中、閣僚級の通商協議を9日にロンドンで開催へ トランプ氏が公表5:43「深夜バラエティー番組内でセクハラ」女性フリーアナが地方局を提訴19:30