毎日新聞 2025/6/7 16:30（最終更新 6/7 16:30） 912文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷民間人空襲被害者の救済を訴える、鈴木正信さん。空襲で母親と幼い弟を奪われた。「（空襲で亡くなった）50万人の代表のつもりでここに立っています」＝東京・永田町の衆議院第2議員会館前で2025年6月5日、栗原俊雄撮影 太平洋戦争中の空襲などの被害者で、政府が補償を行っていない民間人に対し見舞金などの支援を検討している東京都世田谷区が、障がい者だけでなく障がいを負っていない人も支援対象に検討していることを明らかにした。名古屋市などが先行して同様の支援をしているが、一定の障がいがあることが条件だ。また超党派の国会議員連盟が目指す救済法案も同様で、同区で実現すれば戦後補償の画期となる内容だ。 5日の区議会で、上川あや区議が、「戦災孤児の悲しみや、戦後も長く続いたであろうご苦労が（障害者手帳を持っていないために）対象から外れて良いとは思えません」と質問。保坂展人区長は「戦災孤児や空襲における障害者手帳の有無も含め、有識者などのご意見を頂きながら検討を進めます」と答弁。Advertisement さらに実施の時期は、「戦後80年の機会に取り組んでいきたい」とした。欧州各国が第二次世界大戦での民間人被害者に補償を行っていることにも触れ「国の責任で行うべきだ。80年実現していない」と国を批判した。同区が取組むことで「国が前向きに取り組むよう促す」などとした。 戦時中、米軍による無差別爆撃でおよそ50万人が虐殺された。政府は軍人・軍属と遺族らには累計60兆円に及ぶ補償や援護を行ってきたが、民間人には拒否。被害者や遺族らで構成する「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が立法による救済を求めて活動している。また自民党の平沢勝栄衆院議員が会長の国会議員連盟（空襲議連）が、救済立法を目指している。障がいを負った人らに一人50万円を支給するなどの内容だが、政府側の強い抵抗で法案提出のめどは立っていない。 全国空襲連は、国会会期中は毎週木曜日、国会前で救済を訴える活動をし、同区議会が開かれた5日には161回目を迎えた。150回以上参加している鈴木正信さん（83）は、1945年5月25日の東京・山の手大空襲で家族を奪われた。世田谷区の計画について「実現してほしい。自治体がよりそってくれるのは希望で、力になる」と期待を込めた。 同区は今年3月、世田谷区在住の被害者を対象に、独自の制度を検討していることを明らかにしていた。年内の実施を目指している。【栗原俊雄】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>