有料記事板倉大地2025年7月10日 6時00分 1995年以降に起きた殺人や強盗殺人で未解決のままの事件は少なくとも369件――。刑事訴訟法が2010年4月27日に改正、即日施行され、殺人など最も重い量刑が死刑に当たる事件の時効が廃止された。この日から、時効を迎えていなかった1995年4月28日以降に発生した事件について、捜査に「時間の制限」がなくなった。未解決事件の全体像に迫った。 朝日新聞は2023年までに発生し、各都道府県警の刑事部長を長とする捜査本部が設置された殺人や強盗殺人事件を対象に取材した。25年6月までに各警察から事件概要などを得られた未解決殺人事件は、1995年4月28日～2023年に設置された捜査本部2520件のうち364件だった。このほか、刑事部長以外を長とする捜査本部などの未解決事件を少なくとも5件確認した。 捜査本部の設置数は00年代まで年間100件台にのぼっていた。10年代には50件前後となり、21年以降は20件台で推移。そのうち未解決事件も01年の32件をピークに減少し、14年以降は0～5件だ。 捜査本部を置く事件そのものが減るとともに、未解決になるものも大きく減っている。初動捜査で容疑者が判明し、そもそも捜査本部を立てない事件も多い。 警視庁は13年以降、大阪府警では15年以降に発生した事件で未解決がない。こうした状況について、警察庁は「街中での防犯カメラの増加や、DNA型鑑定などの捜査技術の向上の影響が大きい」とみている。殺人事件の捜査本部設置数と未解決事件 事件全般をみると、24年に…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人板倉大地東京社会部｜警察庁担当専門・関心分野事件、事故、警察行政こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月10日 (木)参院選後の連立 どの政党と？自民・鶴保参院議員が謝罪消防団員、報酬「上納」続く7月9日 (水)米、日本に関税25%増える日本の中高年社員市街地のクマへの発砲可能に7月8日 (火)東京都心 今年初の猛暑日PTA全国組織 会員100万人減体に入り込むプラ 影響に懸念7月7日 (月)被爆体験「伝えず」28.3%住民なりすまし 国が対策へマスク氏「アメリカ党」結成トップニューストップページへトランプ氏、ブラジルに「関税50％」表明 一連の新税率で最高水準5:51尹錫悦前大統領を逮捕、4カ月ぶり収監 韓国、非常戒厳さらに捜査へ3:50米XのヤッカリーノCEOが退任を発表 理由や時期は言及せず5:00大学撤退の地域への影響、初の調査へ 文科省「議論のきっかけに」5:00関東甲信・東北地方で警報級大雨の恐れ 10～11日、浸水など注意22:52フジ「楽しくなければ」の功罪 今の政治状況につながった抗議デモ6:00