有料記事遠藤美波2025年7月10日 7時00分イメージイラスト・岸木麻理子 フォーの店で働く予定がハンバーガー店に配属され、在留資格を失った――。調理師として来日したベトナム人男性（40）が「だまされた」として、あっせん会社と店の運営会社を訴えた裁判があり、両社が解決金を払って和解した。雇用する側とのよりよいマッチングに必要なこととは。 訴訟記録によると、約20年前に技能実習生として来日した男性は2018年、また日本で稼ぎたいと、ベトナムで人材あっせん会社を営む知人に相談。技能実習生として再来日はできないため、調理師の在留資格を得ることを提案された。 日本は外国人の単純労働者を原則、受け入れていない。外国料理の調理師は特殊な技能を要するとして「技能」の在留資格を認められているが、母国で一定の実務経験を積んでいることが要件だ。 男性は実家の食堂を手伝っていて、ベトナム料理で10年以上の調理経験があったという。日本の人材あっせん会社に大阪府高槻市のフォーの店を紹介され、来日前に店の運営会社の代表とベトナムで会い、テストとしてフォーを振る舞った。合格して雇用契約を結び、手数料100万円を知人に支払った。■在留資格を得て、働くはずだ…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月10日 (木)参院選後の連立 どの政党と？自民・鶴保参院議員が謝罪消防団員、報酬「上納」続く7月9日 (水)米、日本に関税25%増える日本の中高年社員市街地のクマへの発砲可能に7月8日 (火)東京都心 今年初の猛暑日PTA全国組織 会員100万人減体に入り込むプラ 影響に懸念7月7日 (月)被爆体験「伝えず」28.3%住民なりすまし 国が対策へマスク氏「アメリカ党」結成トップニューストップページへトランプ氏、ブラジルに「関税50％」表明 一連の新税率で最高水準7:11尹錫悦前大統領を逮捕、4カ月ぶり収監 韓国、非常戒厳さらに捜査へ3:50米XのヤッカリーノCEOが退任を発表 理由や時期は言及せず5:00大学撤退の地域への影響、初の調査へ 文科省「議論のきっかけに」5:00関東甲信・東北地方で警報級大雨の恐れ 10～11日、浸水など注意22:52フジ「楽しくなければ」の功罪 今の政治状況につながった抗議デモ6:00