毎日新聞 2026/6/4 18:30（最終更新 6/4 18:30） 431文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷最高裁判所＝東京都千代田区で2023年10月25日、本社ヘリから 国による生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を巡り、その後に国が再減額したことは不服だとして、神奈川県内の原告らが4日、県に金額の見直しを求める審査請求を行った。原告らによると、こうした請求は大阪府に続き2例目。 最高裁は昨年6月、国が2013～15年に実施した最大10％の生活保護費の減額を違法として取り消したが、政府は再度の減額改定を決定。県内自治体でも改定後の金額による支給が始まっている。Advertisement この日、原告の生活保護受給者ら4人は県庁を訪れ、県生活援護課の担当者に原告15人分の審査請求書を手渡した。再減額の撤回や、全ての受給者に引き下げ分の差額支払いなどをするよう求めた。 原告の一人、高橋史帆さん（43）＝厚木市＝は、物価高などの影響で生活苦が続く。自宅でシャワーの回数を減らすなど工夫してきたが「この先どうなるのか」と不安だという。保護費について「引き下げの処分が取り消されたのだから、元の額まで引き上げないといけないはずだ」と訴えた。【矢野大輝】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>