毎日新聞 2026/6/4 13:24（最終更新 6/4 13:25） 536文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷赤沢亮正経済産業相 米通商代表部（USTR）が強制労働で生産された製品への対策を十分に取っていないとして、日本に12・5％の追加関税を課すなどと提案したことに対し、赤沢亮正経済産業相は3日夜、「昨年の合意（15％）を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と明らかにした。 USTRは60カ国・地域を対象に強制労働が疑われる製品の取引を調査した。その結果、日本を含む全ての国・地域で輸入禁止措置が失敗、あるいは十分な対策がされていないと判断した。Advertisement このため、2日に日本のほか中国など多くの国に対して12・5％、欧州連合（EU）やメキシコ、台湾などには10％の関税を課すことを提案していた。 一方、米国から25％の自動車関税と24～25％の相互関税を通告された日本は2025年7月、それぞれ15％に引き下げることで米側と合意していた。 赤沢氏は3日夜に自身のX（ツイッター）で、2～3日にラトニック米商務長官とオンライン会談をし、今回のUSTRの提案などに関して議論したことを表明した。その中で、日米間で合意した15％の関税率を超えないことを確認したという。 USTRの提案は、今年2月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」に代わる関税の一つになるとみられる。【秋丸生帆】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>