経済プラス深掘り 妹尾直道毎日新聞 2026/6/4 12:00（最終更新 6/4 12:00） 有料記事 1745文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷若者が集まることで知られるソウル市の地下鉄・弘大入口（ホンデイック）駅近くの繁華街＝2025年6月2日午後9時12分、福岡静哉撮影 高市早苗政権が税と社会保障の一体改革の「本丸」と位置づけ、5月下旬に政府原案が示された給付付き税額控除制度。実はお隣の韓国では、約20年前に導入済みだ。日本が制度の詳細を固めていくうえで、同じ東アジアの隣国は参考になるだろうか。「勤労奨励税制」導入 給付付き税額控除は、減税や給付などを通じて主に中低所得者層の暮らしを支援する制度。1975年に米国が導入したのを皮切りに、英国やフランス、カナダなど欧米各国が同じような制度を導入している。 韓国が2008年に導入したのが「勤労奨励税制」だ。勤労所得に応じて算出される奨励金を、支払った税金を還付する形で納税者に支給する。年収が増えるほど奨励金が増える仕組みで、その名の通り、「勤労」を「奨励」する「税制」となっている。 導入の発端は97年のアジア通貨危機だ。 韓国通貨ウォンの価値が大幅に下落し、企業倒産が続出。低所得の非正規労働者が増え、…この記事は有料記事です。残り1349文字（全文1745文字）【前の記事】国民会議は「ガス抜き」か 飛び出した「1％」案に野党怒り噴出関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>