特派員発 世界は今深掘り 五十嵐朋子毎日新聞 2026/6/5 06:30（最終更新 6/5 06:30） 有料記事 2687文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ウクライナのドローン「リンザ3・0」を組み立てる合弁会社「クアンタム・フロントライン・インダストリーズ」の従業員＝同社提供。保安上の理由から工場内での部外者による撮影は禁止されていた 前線での偵察や攻撃、敵機の迎撃や兵站（へいたん）まで。2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻では、無人航空機（ドローン）が現代の戦争を象徴する兵器としての存在感を示した。ウクライナは、そんなドローンの生産拠点を国外に新設する試みを拡大している。ウクライナ側、そして生産拠点を受け入れた国の双方にメリットがあるという。 ＜主な内容＞ ・戦場で知見積むウクライナ ・国外で作るわけ ・生産受け入れる欧州の思惑 ・「支援を受ける」だけの国からの脱却 ウクライナの首都キーウから約1400キロ離れたドイツ南部ミュンヘン近郊にある工場では、従業員が手作業でドローンのパーツを黙々と組み立てていた。 工場の広さは数千平方メートル。だだっ広い倉庫のような建物の一室では、完成したドローンの飛行テストが行われていた。「完成したドローンは全てテストする。高品質を保証するためだ」。工場の責任者は胸を張る。戦場で培った経験 この工場はドイツのドローン企業「クアンタム・システムズ」とウクライナのドローン企業が立ち上げた合弁会社「クアンタム・フロントライン・インダストリーズ」が運営する。 ドイツのクアンタム社は軍民両用のドローン開発を手がける。22年のウクライナ侵攻開始当初から独政府によるウクライナ支援に関わり、自社のドローンをウクライナに納入してきた。 だが戦争が長引くにつれ、ウクライナ製ドローンの需要が高まった。電波妨害への対応など、戦場での経験をもとに改良を重ね、使いやすさや費用対効果はドイツ製を上回るからだ。 ニーズの高まりを受けウクライナ政府は25年6月、技術流出への懸念からそれまで認めてこなかった国外でのドローンのライセンス生産を解禁した。10月に結ばれた独ウクライナ両政府の覚書に基づき、今年2月に工場が稼働開始。4月にウクライナ国防省に完成品が初納入された。 現在生産されているのは運搬用ドローン「リンザ3・0」。4キロまでの荷物を搭載して15キロ飛行できる。実際の想定活用法は、車両による運搬が危険な前線などの部隊に医療品や食料、弾薬を補給することだ。 だが、なぜわざわざ遠く離れたドイツでドローンを生産するのだろうか。 ドイツのクアンタ…この記事は有料記事です。残り1759文字（全文2687文字）【最新記事】【前の記事】タイ人身取引 母の逮捕に涙した少女 故郷で見えた事件の本質関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>