2026年6月4日 20時30分有料記事寺沢知海 植松佳香 原田悠自定員増に向けて工事が進む芝浦工業大学の豊洲キャンパス=東京都江東区、大学公式HPより 東京23区内で大学の定員増を原則認めない規制をめぐり、政府は4日、2027年度末までとしていた規制の期限を延長するべきか検討する有識者会議を立ち上げた。規制は地方の若者の東京圏への流出に歯止めをかける目的で始まったが、当初から23区内の大学や東京都は猛反発しており、激しい議論が予想される。 「23区規制」は、18年施行の法律で「10年間の時限措置」として定められた。学生が東京に一極集中しないようにして、地方創生をめざす政策の一環。23区内のキャンパスでは新しい学部・学科の設置や再編も抑制され、規制は28年3月末に失効するとしていた。 有識者会議の委員には、進学・就職業界の専門家のほか、地方と都心部それぞれの私立大が多く加盟する2団体の会長らが就任。全国知事会を代表して大村秀章・愛知県知事もメンバーとなった。 この日の初会合では、地方大学の定員割れが今後さらに悪化するとの推計や、若者の東京圏への流出が今も続いているデータが示された。規制の効果を検証するなどして、秋ごろまでに結論をまとめ、政府に提言する予定だ。文科省の担当者「やめる理由ない」 反対続ける東京都 「23区規制」は、地方から東京に若者が流れるのに歯止めをかけるのが狙いで、当時、全国知事会からの要望で創設された背景がある。 2025年度の学校基本調査…この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係原田悠自東京社会部｜教育担当専門・関心分野教育・子育て、調査報道、社会問題関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月4日 (木)台風6号、各地で川が増水昨年の出生数、過去最少キオクシアHDがトヨタ超え6月3日 (水)来年4月から消費税1%で調整派遣大手5社がカルテルか福島第一2号機で燃料取り出し6月2日 (火)国旗損壊罪 SNS配信も対象無期フルタイムも同一賃金に就活生へ「オワハラ」 注意を6月1日 (月)本州初 石川でトキの放鳥マンション高騰で戸建て人気消えゆく高校の「学食」トップニューストップページへ「4割弱で不正」佐賀県警科捜研の異様 鑑定したとウソ、無駄遣いも19:25兵庫の母娘殺害現場に容疑者の血痕 職務質問の情報共有は発覚当夜19:34静岡・伊東市の田久保前市長、公選法違反など三つの容疑で追送検20:40米下院、対イラン軍事作戦撤退決議 議会初 長引く戦闘に強まる反発20:26ヤマダ・エディオン統合は「防衛的な再編」か ノジマの出方が焦点18:02「有事の金買い」どうなった？ 銀座の貴金属店、見えなくなった行列20:24