毎日新聞 2026/6/4 20:35（最終更新 6/4 20:35） 606文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷世界島しょ国海洋会議に出席する各国の首脳らと写真撮影に応じる高市早苗首相（中央）。右端はノルウェーのホーコン皇太子、左から2人目は日本財団の笹川陽平名誉会長＝首相官邸で2026年6月2日午後2時29分、平田明浩撮影 気候変動に直面する島しょ国を支援する「世界島しょ国海洋会議」（日本財団主催、外務省、ユネスコ政府間海洋学委員会共催）は4日、人材育成の強化、支援拠点の設置、持続可能な海洋計画、管理の促進などを軸とする行動計画を採択して閉幕した。行動計画の実現に向け、日本財団が10年間で総額1億ドル（160億円）の資金を拠出することを発表した。 会議には、パラオのウィップス大統領、マーシャル諸島のハイネ大統領、クック諸島のブラウン首相、ツバルのテオ首相ら、太平洋やインド洋、カリブ海の島しょ国など30カ国以上の代表が出席。海面上昇や海洋汚染などの危機への対策、海洋資源の利用をどう両立させるかなどを議論した。Advertisement 支援や人材育成の拠点となる事務局を東京に設置するほか、持続可能な海洋計画、管理を促進するための基金を日本財団が設立し、資金を拠出する。ユネスコ政府間海洋学委員会とともに、世界各国にも基金への拠出を呼びかける。基金を利用し、これまで各島しょ国ごとに取り組みが異なっていた海洋保全、利用の計画を調整する。 海洋会議は5年後の2031年に第2回会議を開催し、今回の取り組みを総括、検証し、次の目標を定める計画だ。 パラオのウィップス大統領は4日の共同記者会見で「島しょ国が一堂に会する重要な機会となった。危機に直面する中、会議で共有したビジョンを今後、行動につなげていくことが重要になる」と述べた。【宮川裕章、八田浩輔】【最新記事】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>